著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌：Journal of Universal Community Empowerment Provision

ライセンス: CC BY-SA　対象: 公開論文　確認元: OpenAlex

研究の目的

インドネシア・ブリトゥン県タンジュン・ビンガ村では、漁業が主な生計手段です。しかし、漁獲の多くは鮮魚のまま売られています。そのため漁業者は、供給や需要、価格の変動に左右されやすい状況にあります。豊漁期には保管や加工の手段が乏しく値崩れが起こりやすく、不漁期には収入が減る一方で経費はかかり続けます。著者らは、こうした問題の背景に、地域と協同組合の両方で加工の力が不足していることを挙げています。地域では加工技術や衛生管理、品質管理の技能が足りず、組織としては生産の段取り、原価計算、包装、ブランドづくり、販路開拓の力が足りないという指摘です。

そこで著者らは、地元の消費者協同組合「コペラシ・コンスメン・ウサハ・マンディリ（KUM）」と連携し、地域支援プログラムを実施しました。目的は、漁業世帯の女性を中心とする組合員が、地元で獲れた魚を化学調味料（MSG）無添加の魚だし粉末に加工する知識と技能を身につけることです。あわせて、衛生管理、品質管理、包装、ブランド開発、販売に向けた準備を支え、組合の事業づくりの基盤を整えることもねらいました。魚を獲って売るだけでなく、加工・品質管理・包装・販売まで手がけて付加価値を高める取り組みを、著者らは「水産物の川下化（ダウンストリーミング）」と呼んでいます。

何を、どのように調べたか

プログラムは2026年3月から7月までの5か月間、KUMで行われました。漁業世帯の女性20人が研修生として参加し、製品づくりにも加わりました。方法には「参加型技術移転」を採用しています。これは、技術の講習、実際の加工作業、経営面の指導を組み合わせ、参加者自身が各工程に関わりながら技術を身につける進め方です。

まず組合の運営者や組合員と協議し、地元での魚の加工状況、原料の入手しやすさ、参加者の技能、必要な設備を確認しました。続いて、川下化や製品の多様化、食品衛生の意義を伝える説明会を開きました。そのうえで製品の配合を決め、加工機器の使い方を指導しました。

最初の配合では、主原料に地元の魚「ライシ（laisi）」を約5キログラム、風味を補う野菜を1〜2キログラム使いました。水、塩、MSG、その他の調味料は加えていません。工程では、魚を洗って切り、肉ひき機で細かくします。これを下処理した野菜と混ぜ、水を加えずに鍋で約1時間加熱します。加熱後は食品乾燥機で水分を減らし、乾式の粉砕機で粒をそろえた粉末にします。仕上がった粉末は、色、質感、湿気による固まりがないかを目で確かめ、清潔な環境で冷ましてから包装しました。こうしてできた製品は「フォルミオ（Formio）」と名づけられました。

製品は実際にさまざまな料理に使い、香りや味、ほかの食材との相性を確かめました。さらに試料を農産業系の試験機関に送り、栄養成分を分析しました。分析項目は、水分、灰分（ミネラル分の総量の目安）、たんぱく質、脂質、炭水化物、エネルギー、糖類、ナトリウム、カルシウム、リン、飽和脂肪です。このほか、包装材の選び方、表示ラベルの作成、ブランドづくり、原料の記録、原価や歩留まりの計算、販路の検討についても支援しました。

評価は4つの観点から行いました。参加者の理解と技能、生産工程の一貫性、製品の品質と販売への準備状況、そして組合の事業としての整備状況です。

主な報告結果

プログラムの中心となる成果は、地元の魚と野菜から作ったMSG無添加の魚だし粉末「フォルミオ」の開発です。20人の参加者は原料の下処理、機器の操作、加熱、乾燥、粉砕の各工程を自ら担いました。肉ひき機、食品乾燥機、粉砕機の3種類の機器が導入され、生産に使われました。

試験機関の分析によると、フォルミオのたんぱく質は52.00%、カルシウムは100グラムあたり1,268ミリグラム、リンは100グラムあたり855ミリグラムでした。エネルギーは100グラムあたり306キロカロリー、脂質は4.63%、ナトリウムは100グラムあたり363ミリグラムです。一方、水分は21.00%でした。著者らはこの値について、粉末食品の保存に適した水分にするため乾燥工程の管理を改善する必要があると述べています。

製品はハラール認証（イスラム教の戒律に適合していることの認証）を取得しました。包装、ラベル、ブランドも整えられました。地元の小売網を通じた販売については、まだ検討の段階にとどまっています。

この報告が示すこと

著者らは、この取り組みの意義を3つの要素を結びつけた点に見ています。地元の魚の加工による付加価値づくり、漁業世帯の女性への加工技術の移転、そして協同組合の事業としての体制づくりです。製品開発を単独の技術支援で終わらせず、住民参加と地域の事業づくりの中に位置づけたことで、組合が水産加工品に取り組む土台ができたとしています。

一方で、課題も明らかにしています。今回の分析で分かったのは栄養成分だけで、微生物面の安全性や賞味期限はまだ評価されていません。水分の多さを踏まえ、乾燥の温度や時間、水分活性（食品中の微生物が利用できる水の度合い）、包装の性能、保存中の安定性を調べる必要があるとしています。また、品質を毎回そろえるには、機器があるだけでは足りません。原料の配合比や作業手順を文書で標準化することが欠かせないと指摘しています。

経済面についても、販売の成果や世帯収入の向上はまだ示されていないと明記しています。事業として成り立つかを判断するには、歩留まり、原料費、人件費、包装費、販売価格、利益率のデータが必要です。あわせて、消費者に受け入れられるかどうかの評価も必要だとしています。

原著論文の著者・所属：Unggul Utan Sufandi（Department of Information Systems, Universitas Terbuka, South Tangerang）、Yusuf Yusuf（Department of Management, Universitas Terbuka, South Tangerang）、I Gede Wyana Lokantara（Department of Urban and Regional Planning, Universitas Terbuka, South Tangerang）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Unggul Utan Sufandi, Yusuf Yusuf, I Gede Wyana Lokantara Community-Based Fisheries Downstreaming through the Development of Natural Fish Stock Powder: Evidence from Usaha Mandiri Consumer Cooperative, Belitung, Indonesia. Journal of Universal Community Empowerment Provision 2026-11-10. DOI: 10.55885/jucep.v6i2.1232. 原著ライセンス：CC BY-SA 4.0.

本紹介記事の文章（題名・見出しを含む）は、CC BY-SA 4.0で提供します。原著論文をもとにNutriMap Japanが日本語で要約・説明を加えています。対象は本紹介記事の文章に限り、ヒーロー画像・サイトのロゴ・画面デザイン・他の記事・データベース全体は含みません。