著者の所属・活動拠点の国は、中国です。

掲載誌:Journal of Public Health and Preventive Medicine

ライセンス: CC BY 4.0 対象: 公開論文 確認元: 論文PDF

研究の目的

米国の食事ガイドライン(DGA)は、保健福祉省と農務省が5年ごとに共同で発表する公式の食事指針です。学校給食や低所得者向けの食料支援など連邦の栄養事業の基準になり、他国が指針を作る際の参考にもされています。論文によると、米国では成人の7割以上が過体重または肥満で、医療費のおよそ9割が慢性疾患の治療に使われています。

2026年1月7日に確定版が公表された第10版(2025〜2030年版)は、「本物の食品を食べよう(Eat Real Food)」を掲げ、それまでの版と違って一般の消費者に直接語りかける内容になりました。ただし、科学的な助言を行う食事ガイドライン諮問委員会(DGAC)の2025年報告とは、いくつかの論点で異なる内容になっています。

杭州医学院の研究チームは、次の4点を明らかにしようとしました。前版(2020〜2025年版)から何が実質的に変わったのか。その変更は諮問委員会の報告やより広い科学的根拠とどの程度一致しているのか。逆ピラミッド型の新しい図が消費者の受け止め方にどう影響しうるのか。そして、中国を含む他国の食事指針にとって、見習うべき点と注意すべき点は何か。

何を、どのように調べたか

この研究は、公式文書を体系的に読み比べる政策分析です。分析の対象は、新版の本文とその科学的根拠をまとめた文書、前版、諮問委員会の科学報告、そして2026年1〜9月に発表された査読付きの評価論文や公的機関の論評に限りました。

研究チームは、比べる観点を事前に10項目決めました。伝え方と対象読者、図による表現、たんぱく質、添加糖、乳製品の脂肪、脂肪の質と飽和脂肪、アルコール、食品の加工度、全粒穀物と精製炭水化物、ナトリウムです。2人の分析者がそれぞれ別々に、決まった様式を使って両版から数値目標や主な記述を抜き出しました。食い違いは話し合って解消しています。各変更は「強化」「緩和」「逆転」「新規導入」「変更なし」のいずれかに分類しました。

数値を比べやすくするため、1日2,000キロカロリーの食事と体重70キロの成人を基準に、推奨を1日あたりの絶対量に換算しました。諮問委員会報告との一致度は、意見が分かれる論点ごとに「採用」「部分的採用」「相違」の3段階で判定しました。

主な報告結果

研究チームは、前版からの大きな転換を8つ挙げました。①25年ぶりに消費者向けの助言になった。②皿の図「マイプレート」が逆ピラミッドに置き換わった。③たんぱく質目標が設けられた。④添加糖の上限が厳しくなった。⑤無糖の全脂肪乳製品が推奨された。⑥アルコールの数値上限がなくなった。⑦「高度に加工された食品」が初めて明確に制限された。⑧飽和脂肪の上限は残ったが、赤身肉・バター・牛脂が図の目立つ位置に置かれた。

たんぱく質については、成人と子どもに体重1キロあたり1日1.2〜1.6グラムという全国民向けの目標が示されました。従来の目安0.8グラムと比べて50〜100%の増加です。体重70キロの成人なら、1日56グラムから84〜112グラムになります。この目標は政策決定の段階で加えられたもので、諮問委員会は推奨していませんでした。近年の専門家の評価も、全国民一律の推奨とするには根拠が不十分だとしています。根拠が強いのは、高齢者、減量中の過体重・肥満の人、活動量の多い人といった特定の集団に限られるとされます。論文によると、19〜50歳の男性はすでに1日平均約96グラム、女性は約70グラムを摂っています。

添加糖は、前版の「摂取エネルギーの10%未満(約50グラム/日)」から「1食あたり10グラム以下」に変わりました。主な3食に当てはめると約30グラム/日になり、研究チームはこれを約40%の厳格化と評価しています。間食は米食品医薬品局(FDA)の別の基準で扱われるため、この30グラムには含まれません。添加糖を避けるべき年齢は、2歳未満から10歳未満に引き上げられました。乳製品は、数十年続いた低脂肪・無脂肪の勧めから一転し、無糖の全脂肪製品を1日3サービング(食品の標準的な1回分の量)とする推奨に変わりました。

諮問委員会報告との比較では、偏りのある傾向が見られました。アルコールへの注意の強化や植物性たんぱく質の優先など、委員会が制限を求めた点は最終版で弱められるか省かれていました。一方、添加糖と超加工食品の制限は委員会の提案を上回る内容になっていました。ただし、1食あたりで糖を制限する方法には方法論上の裏付けが欠けるという評価も紹介されています。飽和脂肪と全脂肪乳製品は「部分的採用」と判定されました。

この報告が示すこと

研究チームは、新版を全体としては意味のある改革と評価しています。添加糖、高度加工食品、精製炭水化物への対応ははっきりとした前進で、1食あたりの糖の基準や添加物の名指しは、表示制度や連邦事業の基準を通じて政策を動かす手段になるとしています。一方で、アルコールは数値上限の撤廃によって後退し、飽和脂肪は上限を残しながら動物性脂肪を図で強調するという内部矛盾を抱えています。たんぱく質目標も、子どもから大人まで一律の目標とするには行き過ぎだと述べています。

著者らは、主なリスクは内容そのものよりも伝え方にあると指摘します。図は政策のメッセージとして働くため、たんぱく質を最上段に置くと「多いほど良い」と受け取られるおそれがあります。高いたんぱく質目標を動物性脂肪の多い食品で満たそうとすれば、飽和脂肪の摂取が上限に近づくか超える可能性もあるとしています。さらに、諮問委員会の助言から目に見えて離れたことは、指針への信頼を支える手続き上の正当性を損なうと論じています。新版が公衆衛生にどれだけ役立つかは、連邦事業の基準改定、食品業界による製品の改良、長期的な食事モニタリングといった実施の段階で決まるというのが著者らの見方です。

他国への教訓として、著者らは1食あたりの糖の基準や加工度による明確な制限を手本に挙げています。その一方で、図による視覚的なメッセージが数値の記述と食い違う危険を戒めとしています。なお、分析対象が主に2つの文書だったため、分析者間の一致度を示す正式な統計は計算されていません。また、諮問委員会との相違がなぜ生じたかの判断は公表された論評に基づくもので、法律上、両省は委員会の助言に従う義務を負っていないことも論文に明記されています。

原著論文の著者・所属:Qian Wang(Hangzhou Medical College)、Haoran Yang(Hangzhou Medical College)、Yaohong Zhong(Hangzhou Medical College)

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Qian Wang, Haoran Yang, Yaohong Zhong. From MyPlate to "Real Food": Major Reforms, Scientific Controversies, and Public Nutrition Policy Implications of the 2025–2030 Dietary Guidelines for Americans. Journal of Public Health and Preventive Medicine 2026-11-16. DOI: 10.64904/20261102. 原著ライセンス:CC BY.