著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌：Jurnal Improsci

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

インドネシアでは2025年1月から、無償栄養給食プログラム（MBG）が全国で始まりました。幼児から高校生までの児童生徒、妊婦、授乳中の母親、乳幼児の計8290万人を対象とし、発育阻害（スタンティング）の減少などを目指す政府の目玉政策です。食事は「栄養充足サービス拠点（SPPG）」と呼ばれる集中調理施設で作られ、周辺の複数の学校へ配送されます。著者らによると、SPPGは1か所で1日平均約3000食を作り、2026年半ばには全国で2万7000か所以上が稼働していました。

ところが2026年6月3日、プログラムを所管する国家栄養庁（BGN）の長官と副長官2人が、インドネシア検察庁によって汚職事件の容疑者に指定されました。栄養事業と直接関係のない電動バイクやタブレット、大型テレビなどの調達で、約1兆ルピア規模の水増しなどがあった疑いがもたれています。その後就任した新長官は、SPPGの新設停止などの方針を相次いで打ち出しました。著者らが引用した報道では、2025～2026年に全体の約3割にあたる8182か所のSPPGが運営停止となり、完成済みでも開業できない施設も生じていました。

研究チームは、こうした急な政策転換によって多くの事業者が不確実な状況に置かれたことを背景に、三つの目的を掲げました。汚職事件後の政策転換を公共事業の統治（ガバナンス）の観点から分析すること、従来の集中調理型SPPGと検討中の学校食堂型を比べること、そして立場の異なる事業者ごとに影響と事業機会を整理することです。

何を、どのように調べたか

この研究は、数値データを統計的に検証するものではありません。政策の内容を文書や発言から読み解き、整理する「記述的・質的な政策分析」です。主な資料は、2026年6月3日から17日までの記者会見でのBGN関係者の公式発言と、BGNの公式政策文書です。これに加え、2026年5～6月の全国紙など主要メディアの報道を補助資料として用いました。

分析は3段階で進められました。まず、前長官時代から新長官時代にかけて方針がどう変わったかを、発言内容の分析で特定しました。次に、集中調理型SPPGと学校食堂型を、規模、効率、リスク、法的根拠の面で比較しました。最後に、関係者分析の枠組みを使って、事業者のグループごとに政策の影響を整理しました。

理論面では三つの考え方を組み合わせています。権限を委ねられた側（ここではBGN幹部）が委ねた側（政府や国民）よりはるかに多くの情報を持つと不正が起きやすくなる、という「プリンシパル・エージェント理論」。特定の用途に特化した投資（調理施設の建物など）は他に転用しにくく、投資した側が身動きを取れなくなりやすい、という「取引費用理論」。そして、多数の事業者が互いに依存し合う全体を一つの生態系として捉える「ビジネス・エコシステム」の考え方です。事実に関する記述は、少なくとも二つの独立した情報源で確認したとしています。

主な報告結果

著者らは、新長官のもとで2026年6月4～17日に打ち出された主な政策を六つに整理しました。既存の2万7000か所以上を評価する間のSPPG新設の一時停止、地域偏在を正すための郡（サブ地区）ごと最大6か所という上限、対象者の重点化、決定権限を持つBGN職員のSPPG所有禁止、学校食堂を代替の調理拠点とする構想、企業の社会貢献資金や外国からの贈与、民間投資による資金源の多様化です。対象者の重点化では、8290万人という目標を最優先とせず、妊婦・授乳中の母親・乳幼児と、「3T地域」（国境沿いや離島、開発の遅れた地域）に力点を移すとされました。著者らはこれを、施設数や対象者数といった「量」を重視する姿勢から、食事の質や的確さを重視する姿勢への転換と評価しています。

汚職の構造については、調達の段階で現場の必要に合わない仕様が作られたとされる疑いに加え、SPPGの設置場所が売買の対象になっていた疑いを指摘しています。その結果、SPPGは都市部やジャワ島に偏り、栄養支援の必要性が高い3T地域では手薄なままだったとしています。また、一律の評価や新設停止によって、規則を守って運営してきた事業者まで負担を強いられている点を、汚職がもたらす見落とされがちな損失として挙げています。

二つの調理モデルの比較では、集中調理型SPPGは学校が密集する都市部で規模の利点を生かせる一方、学校同士が遠く道路事情が悪く、1校あたりの児童生徒が少ない3T地域には学校食堂型が適していると整理しました。学校食堂型は、その場で調理して食べるため、車で1～2時間かけて配送する集中調理型より汚染の危険が低いとする大学の栄養専門家の見解も紹介されています。一方で最大の障害は法制度です。2025年の大統領規則第115号は学校食堂を正式なSPPGと認めていないため、実現には規則の改正が必要であり、それまでは食堂の運営者が法的リスクや資金を受け取りにくい問題を抱えると指摘しています。

事業者への影響は、立場ごとに整理されました。運営停止中のSPPGは、排水処理設備、食品用ステンレス製の厨房設備、十分な換気、資格を持つ栄養士と運営責任者の配置といった厳しくなった基準を満たす必要があり、満たせなければ許可を取り消されるおそれがあるとしています。完成したのに開業できない施設については、遊休資産化を避けるため、配食事業者向けの貸し厨房などに転用し、借入金の返済に充てる道を示しました。新規参入を考える投資家には、SPPGの新設ではなく、食材の供給や物流など供給網から参入するよう勧めています。1か所のSPPGが平均3社の中小零細事業者から食材を仕入れているという調査を根拠に、全国で8万1000社分を超える供給の枠があると見積もっています。

さらに、新たな供給網の機会として、需要予測に基づく地元農家との長期契約、3T地域向けの物流や低温輸送、献立や基準順守を管理するデジタルの仕組み、学校食堂を基準に合わせて改修するサービスの四つを挙げています。

この報告が示すこと

研究チームは、今回の汚職は個人の犯罪にとどまらず、プログラムの制度設計に組み込まれた弱点の表れだと結論づけています。その弱点として、過度な中央集権、巨額の国家予算への依存、操作されやすい委託先の審査、質より数値目標を追う圧力を挙げました。新長官の改革は、海外で積み重ねられてきた学校給食の考え方に概念上は沿っているものの、法的な裏付けの欠如という実施上の壁があるとしています。事業者にとっては、生産規模の大きさではなく、より厳しい運営基準を満たせるかどうかが存続を左右し、規制が不透明な現状では供給網からの参入の方がリスクが低い、というのが著者らの見立てです。

この研究は報道や公式発言などの二次的な資料に頼っており、執筆時点でも政策が動いていたため、その後の展開は反映されていない可能性があると著者ら自身が述べています。示された事業者向けの戦略や市場の見込みも、実際の経営データで検証したものではなく、政策文書と報道に基づく分析から導かれたものです。

原著論文の著者・所属：Heri Setiawan（Musi Charitas Catholic University, Palembang）、Nuri Kartini（University of Muhammadiyah Cirebon, West Java）、Bastoni Bastoni（University of Muhammadiyah Cirebon, West Java）、Andri Hermawan（University of Muhammadiyah Cirebon, West Java）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Heri Setiawan, Nuri Kartini, Bastoni Bastoni, et al. Governance Transformation of the Free Nutritious Meal (MBG) Program. Jurnal Improsci 2026-11-10. DOI: 10.62885/improsci.v4i2.1362. 原著ライセンス：CC BY.