著者の所属・活動拠点の国は、マレーシアです。

掲載誌:Information Management and Business Review

ライセンス: CC BY 対象: 公開論文 確認元: OpenAlex

研究の目的

マレーシアでは、ココナッツは国内で4番目に重要な工業用作物とされています。しかし、政策の議論ではアブラヤシの陰に隠れがちです。研究チームは、ココナッツ産業が農村の暮らしをどの程度支え、貧困の軽減にどれだけ直接役立っているかを評価しました。そのうえで、政策提言につなげることを目指しました。

論文によると、国内の栽培面積は1980年代には33万4100ヘクタールありました。その後、アブラヤシとの土地の奪い合いによって、2020年には約8万5630ヘクタールまで減りました。生産の大部分は小規模農家が担っています。推定6万〜10万の農村世帯が、ジョホール、ペラ、スランゴールの伝統的な産地を中心に、ココナッツで生計を立てています。政府は2030年までに国内自給率を83%にする目標を掲げていますが、実際は約70.3%にとどまっていると報告されています。

何を、どのように調べたか

この研究は、新たな調査は行わず、既存の統計と文献を組み合わせて整理した総説です。数値データは、次の資料から集めました。マレーシア統計局の家計所得・支出調査と需給統計、農業・食料安全保障省の国家農業食料政策、農業局の作物統計、マレーシア農業研究開発研究所の生産コストや品種別収量の資料です。

分析の枠組みには「持続可能な生計アプローチ」を用いました。これは、世帯の暮らしを、人的・社会的・物的・金融的・自然的という5種類の「資本」の組み合わせとして捉える考え方です。

分析は3段階で進めました。まず、全国の生産量、栽培面積、輸入の推移を整理しました。次に、2014〜2026年の査読付き社会経済研究と照らし合わせました。ここでは、国の政策が、所得下位40%(B40と呼ばれる層)の農村世帯の現場でうまくいく理由、いかない理由を検討しました。最後に、ペラ州農民協会と農民組織庁に関わる共著者や専門家から現場の見方を得て、流通の詰まりや植え替えの障害を確かめました。

主な報告結果

最も重要な結果は、ココナッツだけに頼る小規模農家の収入が、貧困線を大きく下回るという点です。主な産地の小規模農家が持つ土地は、平均で約2ヘクタールです。古いマラヤン・トール種を育てる農家は、技術効率が約60%と低く、収量は1ヘクタールあたり年6000〜7000個です。技術効率とは、今の条件で達成できる最大の生産にどれだけ近いかを示す指標です。農場での売値は1個1.00〜1.20リンギットなので、粗収入は月1000〜1400リンギット程度になります。この額は国の貧困線所得である月2589リンギットを大きく下回ります。そのため、こうした農家はB40層の中でも最も低い位置にあるとされました。

著者らは、ここに矛盾があると指摘しています。ココナッツは手入れが少なくて済むため、極度の困窮を防ぐ安全網として働きます。その一方で、世帯を貧困線より下にとどめる制約にもなっています。農家は加工の段階から切り離されており、収穫した実を村の仲買人に売っています。仲買人が輸送を握っているため、売値は低く抑えられます。その結果、農家は11億4000万リンギット規模とされる国内の加工品輸出市場の恩恵を受けられていないと報告されています。

国全体では、1人あたりの消費量は年24.9キログラムで安定しています。一方で、栽培面積は2021年の8万4942ヘクタールから、2026年には7万9500ヘクタールに減る見込みです。主な原因は、都市化と、すぐに現金収入が得られるアブラヤシへの転換です。輸入依存率は30.6%で横ばいが続いており、インドネシアやフィリピンからの輸入に頼っています。

国の政策は、MATAGなどの高収量の交配品種への転換を、貧困から抜け出す手段に位置づけています。これらの品種では、1ヘクタールあたり年最大2万5000個の収穫が見込まれます。しかし、ペラ州農民協会からは、普及を妨げる要因が報告されました。老木を切って植え替えると、新しい木が育つまでの3〜4年間、世帯は主な収入源を失います。さらに、認証済みの苗木は初期費用が高いこと、交配品種に必要な施肥の訓練が足りないこと、農家が高齢化していることも、障害として挙げられました。

この報告が示すこと

研究チームは、ココナッツ栽培は農村の暮らしを支える柱であるものの、貧困を減らす力はまだ十分に生かされていないと結論づけました。そのうえで、一律の農業補助金から、生産から流通までを見渡した的を絞った支援へ転換する必要があると述べています。

具体的な提言は3つです。1つ目は、植え替えを数シーズンに分けて進め、その間の収入を現金給付や短期作物の間作で補うことです。2つ目は、公的機関が村に集荷拠点を設け、最低価格を保証して農家から直接買い取ることです。3つ目は、農家の協同組合が加工事業に出資したり、運営に加わったりできるようにすることです。

著者らは、この研究の限界も挙げています。全国規模の集計データに頼っているため、産地ごとの価格、土壌、インフラの違いが見えにくくなっています。また、公的な所得統計からは、ココナッツだけに頼る農家の所得の動きを切り分けにくいとしています。加工で生まれる付加価値のうち、どれだけが農家に渡っているかを具体的に示した研究も不足しています。さらに、この総説は農家への直接調査による検証を行っていません。

原著論文の著者・所属:Hashim, R.G.(Universiti Teknologi MARA)、Shakran, M.S.(Perak State Farmers’ Association)、Janiffa Saidon(Universiti Teknologi MARA)

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Hashim, R.G., Shakran, M.S., Janiffa Saidon. The Role of Coconut Farming in Supporting Rural Livelihoods and Its Contribution to Poverty Alleviation in Malaysia: A Review. Information Management and Business Review(出版社:International Foundation for Research and Development) 2026-11-15. DOI: 10.22610/imbr.v18i4(s).5001. 原著ライセンス:CC BY.