著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌：Food Research

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

インドネシアでは、零細・小規模・中規模の事業者（中小零細事業者）が国内総生産の6割以上を担い、働く人の多くを雇用していると論文は紹介しています。水産分野では、こうした事業者が漁獲や養殖で得た魚を魚せんべい（アンプラン）、魚のフレーク状のでんぶ（アボン）、唐辛子を使った調味料（サンバル）などに加工し、地域の名物土産として販売しています。一方で、原料価格の変動、販路の狭さ、品質のばらつきといった課題も抱えています。

研究チームは、東カリマンタン州サマリンダで2011年に設立された水産土産センター「ゲライ・パングリマ」と、その提携事業者に着目しました。目的は四つです。地元原料として何が使われているかを明らかにすること、地元原料を使う動機を分析すること、その利用が地域社会や事業者にもたらす社会・経済的な影響を評価すること、そして提携の仕組みや分野を越えた支援を強めるための提言をまとめることです。

何を、どのように調べたか

対象は、ゲライ・パングリマの経営者と、20の提携事業者です。研究チームは、数値で効果を検証するのではなく、現場の実情を丁寧に記述する「質的記述研究」の手法を用い、一つの事例を深く掘り下げる事例研究として調査しました。

データの集め方は三つです。まず、20の提携事業者に構造化された質問票を配り、作っている製品、原料の入手先、操業上の困りごと、地元原料についての考えを尋ねました。次に、経営者と一部の提携事業者に詳しい聞き取りを行い、提携の仕組みや生産上の課題、社会・経済的な影響を深く聞きました。さらに、事業概要、製品写真、研修記録などの資料を集め、生産現場の観察も行いました。

質問では、地元原料を使う理由、困りごと、社会的な影響、必要な支援などについて、当てはまる選択肢を複数選んでもらい、各選択肢を選んだ事業者の割合を算出しました。回答内容は主題ごとに整理して読み解き、質問票・聞き取り・資料の結果を突き合わせて確かめています。あわせて、強み・弱み・機会・脅威の四つの観点から事業の立ち位置を整理するSWOT分析も行いました。

主な報告結果

主な原料は、ボルネオに分布するナギナタナマズの仲間（Chitala borneensis）と、サバヒー（ミルクフィッシュ、Chanos chanos）の2種でした。使用量はそれぞれ月600キログラムと300キログラムで、ムアラ・フル、アムンタイ、カマンの地元漁業者から仕入れています。ゲライ・パングリマと提携事業者は150人を雇用し、魚せんべいの販売量は月1.5トン、月の売上は平均5億ルピアを超えると報告されています。

地元原料を使う理由として、20事業者のうち85％が「安定して手に入ること」を挙げ、続いて「地元の漁業者・養殖業者を支えられること」が75％、「価格が手ごろなこと」が60％、「製品の鮮度が上がること」が55％、「運搬がしやすいこと」が40％でした。

製品は魚せんべいが最も多く、次いで魚のでんぶでした。製造には、すりつぶし、混ぜ合わせ、成形、真空または通常の揚げ加工、じっくり煮込む加熱、清潔な環境での包装といった、比較的簡単な技術が使われています。包装では、清潔な作業台や手袋、真空密封できる食品用資材を使い、汚染を防いで日持ちを延ばしています。家庭産業の許可や、イスラム教の戒律に沿った食品であることを示すハラール認証も取得していました。

社会的な影響については、雇用を生んだと答えた事業者が100％、地域の収入が増えたが95％、事業者同士の協力が強まったが90％、地域の人々の技能が向上したが80％、女性や若者など仕事に就きにくい人々の参加が進んだが70％でした。

一方、課題として、原料供給が安定しないこと、品質がばらつくこと、生産者に直接つながりにくいこと、水揚げ後の鮮度管理が不十分なことが多く挙げられました。多くの事業者は冷蔵・冷凍で運ぶ設備を持たないため、原料をすぐに加工せざるを得ず、とくに魚せんべいは香りや食感がナギナタナマズの仲間の鮮度に大きく左右されると報告されています。必要な支援としては、技術研修と指導が85％、漁業者・養殖業者への直接のつながりが70％、原料への補助や優遇策が60％、流通の改善が50％、品質管理や認証取得の支援が40％でした。

この報告が示すこと

研究チームは、地元の原料を身近で扱いやすい加工技術と組み合わせることが、サマリンダの水産加工事業者の持続性を支える鍵になっていると結論づけています。地元の魚を使う利点が製品の質や生産の効率につながり、提携の網の目を通じて地域の雇用や技能の向上にも結びついている、という見方です。

ただし、論文は課題も示しています。SWOT分析では、原料が季節に左右されることや、大手企業より製品価格が高いことが弱みとされ、養殖への規制、大規模産業との競争、不安定な供給網が脅威として挙げられました。研究チームは、長く続けていくには工夫と政策面の支えが必要だとし、包装技術や表示の改善、デジタルでの販売、大学や研究機関との連携による加工技術の開発や衛生管理の研修を提言しています。

なお、報告された割合は、一つの事例に属する20事業者が当てはまると選んだ回答の割合であり、収入や雇用の変化を直接測った値ではありません。

原著論文の著者・所属：Nurfaidah（Department of Fisheries Socioeconomic , Faculty of Fisheries and Marine Sciences , Mulawarman University , Samarinda , Indonesia; Study Program of Fisheries Product Technology , Faculty of Fisheries and Marine Sciences , Mulawarman University , Samarinda , Indonesia）、A. Sarifuddin（Study Program of Capture Fisheries , Faculty of Fisheries and Marine Science , Lambung Mangkurat University）、Angraeni（Study Program of Capture Fisheries , Faculty of Marine Science and Fisheries , Hasanuddin University）、R.D. Risa、M.R. Najih（Department of Marine Engineering , Polytechnic of Marine and Fisheries Bone）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Nurfaidah, A. Sarifuddin, Angraeni, et al. Leveraging local raw materials and appropriate processing technologies to strengthen fishery-based micro, small, and medium enterprises in Samarinda, Indonesia. Food Research（出版社：Rynnye Lyan Resources） 2026-11-13. DOI: 10.26656/fr.2017.10(6).233. 原著ライセンス：CC BY.