著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌：Jurnal Ekonomika Dan Bisnis (JEBS)

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

ハラール観光とは、イスラム教徒の旅行者がイスラムの教えに沿って過ごせるよう、飲食、宿泊、礼拝の場などを整えた観光のことです。インドネシア西スマトラ州の州都パダン市は、信仰を大切にする住民の気風、郷土料理ルンダンに代表される食文化、増加する観光客数などから、ハラール観光の潜在力が大きいとされてきました。一方で研究チームは、ハラール認証を受けた事業者が少ないこと、市レベルの規則が整っていないこと、関係者の連携が弱いことから、受け入れ体制はまだ十分でないと指摘しています。

パダン市に関するこれまでの研究は、市観光局の準備状況、観光客の受け止め方、飲食店のハラール表示といった一側面ずつを扱っていました。研究チームはこれらを統合し、(1)ハラール観光の現状と不足点を整理する、(2)「ペンタヘリックス」と呼ばれる5種類の関係者の役割を整理する、(3)それに基づいて発展戦略をまとめる、の3点を目的としました。ペンタヘリックスとは、大学・研究者、企業、地域コミュニティ、行政、メディアの5者が協働して地域の課題に取り組むという考え方で、大学・産業・行政の3者連携モデルを広げたものです。

何を、どのように調べたか

この研究は新たな聞き取りや調査を行わず、既存の文書を読み解く質的な記述研究です。資料は2026年10月に収集されました。主な資料は次の三つです。第一に、パダン市に関する先行研究で、市観光局職員5人への聞き取りによる準備状況の研究、観光客100人の意識調査、飲食店のハラール表示に関する法学的な調査が含まれます。第二に、2024〜2026年の公的統計と報道です。第三に、ハラール観光に関する州条例、宗教上の公式見解（ファトワ）、ハラール製品保証法などの法令です。

分析では、資料の情報を絞り込んで整理し、結論を導く手順をとりました。そのうえで情報を5者ごとに分類し、それぞれの現在の役割と不足点を整理しました。さらに、地域の強み・弱み・機会・脅威を整理するSWOT分析を行い、それらを組み合わせて取るべき行動を導くTOWSという手法で戦略を組み立てました。複数の資料で数値を照らし合わせて確認し、資料ごとに食い違う数値は、それ自体を一つの発見として記録しています。

主な報告結果

最も大きな報告は、需要や地域の資源は十分にある一方で、受け入れ体制が追いついていないという点です。パダン市の2019年の観光客数は延べ547万2587人で、前年の514万7635人から6.3%増えました。このうち98.4%が国内客で、外国人客は1.6%（8万8351人）でした。外国人客の伸び率は24.3%と高いものの、もともとの人数が少ないと研究チームは述べています。住民の約97.8%がイスラム教徒で、市内にはモスク698か所と小規模な礼拝所788か所があり、2021年にはパダン海岸がハラール観光地に指定されています。

一方、サービスの供給側は弱い状態でした。参照した研究によると、飲食店138軒のうちハラール認証を持つのは4軒（2.9%）で、市観光局の推薦ラベルを持つ店は44軒（31.9%）でした。ホテル115軒のうち、ホテル内レストランが認証を受けていたのは7軒です。別の研究では飲食店を約263軒と数えており、推薦ラベルの基準は衛生、納税、営業許可、価格表であって、ハラールであることを保証するものではないとされています。研究チームは、資料によって店舗数が異なることから、ハラール観光事業者の統一されたデータベースが存在しないと指摘しました。このほか、ホテルのプールやジムで男女の区分がないこと、旅行会社のハラール観光ツアーが乏しいことも課題に挙げられています。

観光客側では、回答者の76%がハラール観光を知っており、92%がパダン市でハラールの観光地や商品を選ぶと答えました。ところが、ムスリム旅行者への配慮度を測る国際指標「グローバル・ムスリム・トラベル・インデックス（GMTI）」の項目に沿って期待と実際の評価の差を見ると、アクセス、情報伝達、環境、サービスのすべてで実際の評価が期待を下回っていました。差が最も大きかったのは、快適さ・安全・清潔さといった環境面と、ハラールの飲食を中心とする宿泊サービスでした。観光客の情報源はソーシャルメディアが39%、電子メディアが31%で、行政からの情報は9%にとどまりました。

5者の役割を整理すると、どの関係者も存在はしているものの、互いにつながっていませんでした。行政と企業が中心で、大学・研究者、地域コミュニティ、メディアは十分に活かされていません。行政は推薦ラベルの発行や観光地の指定を行ってきましたが、市の規則はまだありません。市の2019〜2024年戦略計画の改訂では、ハラール観光地をめざす目標が削除され、規則づくりの予算案も新型コロナ流行期に却下されていました。企業の一部には「西スマトラの商品は当然ハラールなので認証は不要」という考えがあり、認証手続きは煩雑だと受け止められていました。大学は研究を行っていますが、認証の支援や研修には関わっておらず、観光ガイド協会の33人のガイドやモスクのネットワークにも正式な役割はありませんでした。

これらを踏まえ、研究チームは5本柱の戦略を提案しました。(1)市の規則づくりと5者の調整会議の設置（行政が主導）、(2)ハラール認証の加速とサービス基準の整備（企業が中心となり、行政や認証機関が支援）、(3)研究・定期的な点検・人材育成（大学）、(4)ミナンカバウ地方の伝統的な価値観を土台にした地域コミュニティの参画（コミュニティ）、(5)メディアを通じた一体的な広報（メディア）です。法的な土台がなければほかの柱が一時的な意欲に左右されるため、第1の柱を基盤に位置づけています。実施の段取りとして、最初の12か月で調整会議の設置、事業者データベースの作成、重点地区での認証を進め、1〜3年で市の規則と基準を定め、3〜5年でほかの観光地へ広げてGMTIで評価する、という段階案も示されました。

この報告が示すこと

研究チームは、パダン市のハラール観光の課題は資源の不足ではなく調整の不足にあると結論づけています。観光客がハラール観光に関心を持ちながらサービスに満足していない理由も、この点から説明できるとしています。比較対象として挙げたリアウ州では、州知事規則によって各関係者の役割が明確になっていました。一方バンドン市では、正式な取り決めがないために関与にばらつきが生じていました。パダン市はまだ規則のない段階にあるため、規則と調整の仕組みづくりを最優先すべきだと研究チームは述べています。また、利用者がほぼイスラム教徒に限られている現状について、清潔で安全なサービスは非イスラム教徒の旅行者にも価値があるとし、対象層を広げる余地があると指摘しています。

研究チームは、この研究の限界も明記しています。現地で新たに集めたデータはなく、認証や施設の数値は2019〜2022年の研究に基づくため、更新が必要です。各関係者の役割も本人への聞き取りではなく文書から評価したものです。示された5本柱は分析から導いた提案であり、すでに実施された施策の効果を示すものではありません。政策として採用する前に、5者の代表への聞き取りや意見交換を通じて検証する必要があるとしています。

原著論文の著者・所属：Triska Marvidola（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Siti Fatma（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Eka Mariyanti（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Silvi Fahriano（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Gabriela Musdiana（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Puti Embun Sari（Universitas Dharma Andalas）、Tri Sukma（Universitas Dharma Andalas）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Triska Marvidola, Siti Fatma, Eka Mariyanti, et al. Strategi Pengembangan Wisata Halal Berbasis Pentahelix di Kota Padang, Sumatera Barat. Jurnal Ekonomika Dan Bisnis (JEBS)（出版社：Universitas Dharma Andalas） 2026-11-09. DOI: 10.47233/jebs.v5i6.5378. 原著ライセンス：CC BY.