著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌：Jurnal Ekonomika Dan Bisnis (JEBS)

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

イスラム教徒の旅行者が増えるにつれ、ハラール観光は観光産業の重要な分野になっています。ハラール観光とは、ハラール（イスラムの教えで許された）食事、礼拝のための設備、イスラム教徒に配慮した宿泊など、イスラムの価値観に沿ったサービスを提供する観光のことです。インドネシアの西スマトラ州パダン市は、国の重点ハラール観光地の一つに位置づけられています。自然、ミナンカバウの文化、名物料理が旅行者を引きつけています。

一方で研究チームは、パダン市の宿泊業や飲食業を営む中小零細事業者に、いくつかの課題があると指摘しています。確認できる形でハラールの保証を伝えること、旅行者向けのサービスを連携させること、デジタルの販売経路を活用することです。著者らは、これらの課題は規則を守るかどうかだけの問題ではないと考えました。事業がどのように価値を生み出し、届け、収益に結びつけるか、つまりビジネスモデルの問題だというのです。

これまでの研究は、事業者のハラール認証、旅行者の受け止め方、行政の準備状況をそれぞれ別々に扱ってきました。研究チームはこれらを一つの枠組みにまとめることを目指しました。目的は三つです。パダン市のハラール観光と事業者を取り巻く状況を整理すること、宿泊・飲食事業者の現在のビジネスモデルを描き出すこと、ハラール観光を支えるビジネスモデルの革新案を立てることです。

何を、どのように調べたか

この研究では、現地での聞き取りや調査は行っていません。既存の資料を分析する、記述的な質的研究です。対象は、パダン市でハラール観光に関わる宿泊事業者（民泊、簡易宿泊施設、小規模ホテル）と飲食事業者です。

使った資料は次のとおりです。先行論文で引用されたパダン市協同組合・中小企業局の2021年データ、100人の回答者を対象とした旅行者の意識調査、市観光局の準備状況に関する研究、そしてハラール観光とビジネスモデルに関する理論的な文献です。資料はオンラインの論文データベースや大学の文献保管庫から、「パダン市のハラール観光」「パダンの中小企業のハラール認証」などの言葉で探し、テーマとの関連性で選びました。

分析には「ビジネスモデル・キャンバス」を使いました。これは、事業を九つの要素に分けて一枚の図に整理する枠組みです。九つの要素は、顧客、提供する価値、販売経路、顧客との関係、収入の流れ、主要な資源、主要な活動、主要な協力相手、費用構造です。著者らはまず、資料から障壁、顧客の求めるもの、事業活動に関する情報を取り出しました。次にそれを九つの要素に振り分け、ハラール観光に求められる条件と照らして不足している点を見つけました。最後に、ビジネスモデル革新の考え方に基づいて改善案をまとめました。

主な報告結果

研究チームは、パダン市のハラール観光は可能性が大きいものの、それを支える仕組みはまだ十分に整っていないと報告しています。市観光局にはハラール観光に関する正式な規則がなく、実施の準備ができていないと評価されています。2021年の市のデータでは、飲食事業者は2万237件ありました。このうち2017〜2021年の5年間にハラール認証の手続きに関わったと記録されたのは、累計で301件でした。

301件は2万237件の約1.5%にあたります。ただし著者らは、この数字はあくまで目安だと注意しています。301件は5年間の累計で、2万237件は2021年時点の事業者数だからです。また、各事業者が実際に認証を取得できたのか、現在も有効な認証がいくつあるのかは、このデータからは分かりません。年ごとに見ると、認証手続きへの参加は一貫して増えていたわけではありません。2020年は40件でしたが、2021年は156件に大きく増えました。この増加が支援事業によるものかどうかは確かめられていないとされています。

認証が進まない理由として、次の点が挙げられています。売り手も買い手もほとんどがイスラム教徒なので「当然ハラールだ」と思われていること、認証の大切さへの意識が低いこと、事業者登録番号や家庭内食品製造の許可などを前提とする長い手続き、オンライン申請に必要なITの技能が足りないことです。著者らは、地元の外から来るイスラム教徒の旅行者にとっては、この「当然ハラール」という思い込みがかえって不安の原因になると指摘しています。店頭でハラールかどうかを確かめられないからです。

九つの要素で整理すると、事業者が打ち出す価値は名物料理や手頃な価格といった一般的なものにとどまっていました。ハラールであることは確認も発信もされず、中心的な価値になっていませんでした。そこで研究チームは三つの方向の改善案を示しました。

一つ目は、ハラールの保証を「暗黙の前提」から「確認できる中心的な価値・資源」に変えることです。ハラール表示、ハラール管理の担当者、認証情報にリンクするQRコードなどがその手段です。二つ目は、イスラム教徒に配慮した宿泊とハラール認証を受けた食事を一つのパッケージにまとめることです。キブラ（礼拝の方角）や礼拝設備の案内も含め、宿泊と食事を組み合わせた商品、ハラール料理のツアー、認証付きの土産物などで収入源を広げます。三つ目は、デジタル化と協力体制づくりです。市の関係部局、ハラール製品保証の実施機関、ハラール検査機関、大学、オンライン旅行代理店、イスラム金融機関などを主要な協力相手と位置づけます。これらの相手が、許認可の取得、申請書類の記入、デジタルでの販売を手助けするという構想です。

この報告が示すこと

研究チームは、事業者の課題は認証を取るかどうかにとどまらないと結論づけています。ハラールの保証を中心に据えて事業の組み立てを見直すことが必要であり、それは商品を変えるだけでなく、関係者どうしのつながりを組み直すことでもあるという見方です。著者らはこの考えに基づき、事業者向けの段階的な進め方を提案しています。まず許認可とハラール認証を済ませ、次に宿泊と食事のパッケージやデジタルの販売経路を整え、そのうえで協力関係を広げ成果を評価する、という順番です。行政に対しては、支援窓口の一本化と、まだないハラール観光の規則の整備を挙げています。

ただし、これらは既存の資料から導いた概念的な提案です。現場で試して効果が確かめられたモデルではありません。著者ら自身、この案は検証が必要な仮説として扱うべきだとしています。聞き取り、現地調査、直接の観察、提案モデルの評価は行われていません。描かれた現状も、パダンのすべての事業者の姿ではなく、資料から読み取った傾向です。特に宿泊業については資料が少なく、一部の要素は地元の宿泊事業者を確かめたものではなく、文献にあるイスラム教徒旅行者の一般的なニーズから組み立てられています。著者らは、事業の競争力や業績への効果を論じるには、宿泊・飲食事業者や旅行者から直接集めたデータによる検証が必要だと述べています。

原著論文の著者・所属：Siti Fatma（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Maivalinda .（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas, Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Triska Marvidola（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas. Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Azmi Fadilah Siregar（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Tiara Anggraini（Program Studi S1 Pariwisata, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Dharma Andalas）、Puti Embun Sari（Universitas Dharma Andalas）、Tri Sukma（Universitas Dharma Andalas）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Siti Fatma, Maivalinda ., Triska Marvidola, et al. Inovasi Model Bisnis UMKM Akomodasi dan Kuliner Wisata Halal di Kota Padang. Jurnal Ekonomika Dan Bisnis (JEBS)（出版社：Universitas Dharma Andalas） 2026-11-09. DOI: 10.47233/jebs.v5i6.5377. 原著ライセンス：CC BY.