著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。
掲載誌:Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research)
ライセンス: CC BY 4.0 対象: 公開論文 確認元: DataCite
研究の目的
多くの島からなるインドネシアでは、沿岸部の飲食・食材の供給網が細かく分断されています。そのため燃料価格の変動、荒天、地域の慣習上の権利による制約の影響を受けやすく、食材の傷みによる損失や契約違反が多く起きていると研究チームは述べています。そこで研究チームは、法的な条件を考慮できる「デジタルツイン」の仕組みを作ることを目指しました。デジタルツインとは、現実の物流の状態をデータで写し取ったコンピューター上の模型です。この仕組みは、燃料消費、傷みによる損失、滞留超過料金(船や車両が予定より長く留まった場合に生じる費用)、契約違反の違約金をまとめて抑えることを狙います。あわせて、インドネシア民法典の規定と地域で認められた慣習上の権利を守ることを条件としています。
何を、どのように調べたか
研究チームは、不確実な条件を含めて最善の計画を探す数理モデル(確率的混合整数計画法)を中心にシステムを組みました。このモデルには、温度、燃料の流量、波の高さをリアルタイムで計測したデータを取り込みます。さらに、インドネシア民法典の第1320条、第1338条、第1243条に基づき、契約上の条件を守っているかどうかを「守る・守らない」の二択で表す変数を加えました。需要は平均120キログラム、ばらつき(標準偏差)30キログラムの正規分布として扱いました。波の高さのしきい値は対数正規分布(平均1.2メートル、ばらつき0.5メートル)で表し、不可抗力となる荒天を取り込みました。食材の傷みは時間と温度に応じて指数関数的に進む式で表し、その速さを現地データで調整しています。4つの目標は重み付けして一つにまとめました。重みは燃料0.4、傷み0.3、滞留超過料金0.2、違約金0.1です。これは関係者24人への調査をもとに、項目の重要度を一対ずつ比べて決める手法(階層分析法)で求めたものです。計算には市販の最適化ソフトを使い、西ペシシル(Pesisir Barat)地域の小規模事業者12社で試験導入しました。
主な報告結果
試験導入の結果、比較の基準(ベースライン)と比べて物流費の総額が9.2%下がり、食材の傷みは12%減ったと報告されています。契約条件を守れた割合(契約遵守率)は99.7%でした。
この報告が示すこと
研究チームは、燃料や傷みといった費用の要素と、民法典や慣習上の権利といった法的な条件を、一つの最適化の枠組みで同時に扱えることを示しました。分断された沿岸部の供給網でも、コストを抑えることと契約を守ることを両立させる設計が成り立ちうる、という報告です。なお、抄録には比較の基準の詳しい内容や研究の限界は記されておらず、結果は12社での試験導入にもとづくものです。
※出版社のサイトから本文を取得できないため、本記事は原著論文の抄録だけで作成しています。
原著論文の著者・所属:Pradani, Ilham(Research & Development Division, PT CHAIN ASIA CONECT)
※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Pradani, Ilham. Empirical Juridical-Digital Twin for Multi-Objective Optimization of Demand-Aggregation, Contract Compliance, and Routing in Coastal Culinary Supply Chains. Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) 2026-11-18. DOI: 10.5281/zenodo.24326448. 原著ライセンス:CC BY.