著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。
掲載誌:Springer Link (Chiba Institute of Technology)
ライセンス: CC BY 4.0 対象: 公開論文 確認元: Crossref
研究の目的
インドネシアのバタム島は、シンガポールやマレーシアに近い立地にあります。研究チームはこの近さに着目し、海洋資源の持続的な利用を経済発展に結びつける「ブルーエコノミー」の枠組みの中で、国境を越えて訪れる観光客向けのハラール食観光の仕組みにどのような構造上・運営上の不足(ギャップ)があるのかを明らかにしようとしました。ハラールとは、イスラム教の教えで口にしてよいとされる食べ物や、その扱い方を指します。
何を、どのように調べたか
研究は、実態を探り、記述することを目的とした質的研究として行われました。行政機関や業界の主要な関係者に対し、質問の大枠を決めつつ自由に話してもらう形式の詳しい聞き取りを実施しました。あわせて関連文書を分析し、既存の来訪者統計と照らし合わせて結果を確かめています。集めた内容は、繰り返し現れる論点を整理するテーマ分析という方法でまとめられました。聞き取りの人数など詳しい条件は、抄録には記されていません。
主な報告結果
分析の結果、「インフラと海洋資源の結びつき」「規制と追跡の仕組み」「国境を越えたデジタル発信」という三つの柱のすべてで、運営上の大きな食い違いが見られたと報告されています。近隣国からの来訪者は多いものの、ハラール食品を他の食品と分けたまま低温で流通させる仕組み(コールドチェーン)が整っていないこと、国同士でハラール認証などを互いに認め合う取り決めがないこと、食に関する情報をわかりやすく開示するデジタルの仕組みが不十分であることが、観光客の安心感と観光地としての競争力を損なっていると研究チームは述べています。こうした不足を埋める考え方として、著者らは「ハラール・ブルーエコノミー・ネクサス」という新しい概念モデルを提案しました。海洋資源の持続的な利用と、宗教上の決まりの厳格な順守が互いを支え合い、長期的に観光地への愛着や再訪につながるという考え方です。
この報告が示すこと
この研究は、バタム島で国境を越えたイスラム教徒の観光客を呼び込むには、来訪者の数だけでなく、食の安全や信頼を支える流通、制度、情報の整備が鍵になることを示しています。研究チームは、市の行政や地域の関係者が観光客の再訪を高めるための、実行に移せる政策の枠組みを示したとしています。ただし提案されたモデルは、関係者への聞き取りと資料の分析から導かれた概念的なものです。
※出版社のサイトから本文を取得できないため、本記事は原著論文の抄録だけで作成しています。
原著論文の著者・所属:Wahjoe Pangestoeti、Eva Amalia、Suryaningsih Suryaningsih、Annisa Valentina(Batam Tourism Polytechnic, Indonesia)
※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Wahjoe Pangestoeti, Eva Amalia, Suryaningsih Suryaningsih, et al. Gap Analysis of Infrastructure, Regulation, and Halal Culinary Marketing in Batam Cross-Border Tourism Synergy with Singapore and Malaysia within Indonesia’s Maritime Fulcrum & Blue Economy Framework. Springer Link (Chiba Institute of Technology) 2026-11-11. DOI: 10.1051/bioconf/202626207015. 原著ライセンス:CC BY.