著者の所属・活動拠点の国は、ケニア、ドイツ、イギリスです。

掲載誌：Journal of Environmental Management

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

持続可能な土地管理（SLM）は、気候による生産リスクを和らげ、農業の持続性を高める方法として広く勧められてきました。SLMとは、輪作、マルチング、堆肥の施用、雨水をためる池や穴、アグロフォレストリーなど、土や水を守りながら農業を続ける取り組みのことです。著者らによれば、こうした利点があるにもかかわらず、サハラ以南アフリカでは採用が低いままです。ケニア南東部では干ばつや異常気象が繰り返され、食料不足、作物の損失、家畜の死が広がっています。

これまでの研究は主に社会経済的・制度的な要因を調べてきました。報酬を伴う実験で測ったリスクへの態度や「損失回避」（同じ額でも、得をするより損をすることを重く感じる傾向）が、複数の取り組みの採用とどう関係するかについては、証拠が限られていました。そこで研究チームは、実験で測った農家のリスクへの態度が、何種類のSLMを取り入れているかという採用の幅とどう関連するかを明らかにしようとしました。

何を、どのように調べたか

対象は、ケニア南東部のキトゥイ、マクエニ、マチャコスの3郡で作物と家畜の両方を営む農家です。天水に大きく頼る農業生態区域から6つの区と43の村を選び、世帯主の名簿から4世帯おきに世帯を抽出しました。目標標本数は909世帯で、分析には867世帯のデータが使われました。調査は1時点で行われています。

リスクへの態度は、実際の報酬を伴う選択課題で測り、農家を「リスク回避的」「リスク中立的」「リスク愛好的」に分けました。あわせて、リスクを取る意欲を10段階で自己評価してもらい、損失回避の強さを表す指標（λ）も実験で求めました。

結果として見たのは、地域でよく使われる15種類のSLMのうち、各農家が採用している数です。各取り組みを同じ重みで数えているため、この数は投資額や実施の丁寧さではなく、採用の幅を示す指標です。分析では、数を扱う統計モデルを用いて、住宅の質（豊かさの目安）、銀行口座の有無、過去5年間に受けた干ばつなどのショック、人生の目標の高さ、「自分の人生は自分の行動で決まる」と考える度合い、SLMの利点をどう受け止めているかなどの影響をそろえ、区ごとの違いも考慮して比較しました。

主な報告結果

農家が採用していたSLMは平均7.18種類でした。多くの農家は、対象とした15種類の半分未満しか取り入れていませんでした。実験では69%の農家がリスク回避的と判定されました。一方、自己評価によるリスクを取る意欲は10段階で平均6.33で、実験で測った結果より高く出ました。損失回避を示した農家は半数をやや上回りました。

リスク愛好的な農家は、リスク回避的な農家に比べて採用数が約0.7種類多く、これは平均採用数の9.75%に当たります。リスク回避的な農家は、中立的・愛好的な農家に比べて採用数が7.58%少ないと報告されています。自己評価でリスクを取る意欲が1段階高いと、採用数は0.06種類多くなっていました。損失回避が強いほど、採用数は有意に少なくなっていました。

SLMの利点の受け止め方については、気候への強さという利点を重く見る農家ほど採用数が多い傾向がありました。ただし、この関連は弱く、採用の対象を絞った確認分析では有意ではありませんでした。反対に、生産性や環境の質への利点を重く見る農家ほど採用数は少なく、環境の質に関する関連はすべての分析で有意でした。

このほか、自分の行動で人生が決まると考える度合いが高い農家は0.30〜0.44種類、人生の目標が高い農家は0.26〜0.29種類、採用数が多くなっていました。住宅の質、過去のショックへの遭遇、銀行口座の保有、農業が主な仕事であること、作物の多様さ、家族の働き手の数も、採用数の多さと関連していました。男性が世帯主の世帯は、女性が世帯主の世帯より約0.3種類多く採用していました。

この報告が示すこと

著者らは、リスク回避と損失回避が採用の幅の狭さと結びついていたことを、立てた仮説を支持するものとみています。SLMには生産リスクを減らす面がある一方で、初期費用がすぐにかかり、効果が出るのは遅く、成果も不確かです。複数の取り組みを採用するときには費用が積み重なるため、差し引きでは後者の重みが勝っていると研究チームは解釈しています。ただし、この分析が捉えているのは両方の面を合わせた正味の関連で、それぞれの仕組みを分けて測ったものではありません。また、リスク愛好的な農家ほど多く採用していたのは、採用するという判断そのものにリスクがあるためで、SLMが生産リスクを高めるという意味ではないと著者らは述べています。

支援策については、農家の行動特性を把握することで支援の対象選びの効率が高まるとしつつ、費用、プライバシー、公平な対象選定への懸念を慎重に検討する必要があると研究チームは指摘しています。

限界として、著者らは次の3点を挙げています。第一に、1時点の調査であるため、示されたのは関連であって因果関係ではありません。逆向きの因果や、ショックによる態度の変化、時間に対する好みなど測っていない要因が結果に影響している可能性があります。第二に、実験では確率の受け止め方のゆがみや、現実の生活で損得を判断する基準点は特定できていません。第三に、測ったのは採用したかどうかであり、実施の質や、土壌、水の保持、収入、食料安全保障などへの効果は調べていません。そのため、採用が多いことをもって環境や暮らしの改善が示されたと読むべきではないとしています。

原著論文の著者・所属：Amos Tirra（Department of Agricultural Economics, University of Nairobi, P.O. Box 30197-00100, Nairobi, Kenya. Electronic address: [email protected]）、Rose Nyikal（Department of Agricultural Economics, University of Nairobi, P.O. Box 30197-00100, Nairobi, Kenya）、John Mburu（Department of Agricultural Economics, University of Nairobi, P.O. Box 30197-00100, Nairobi, Kenya）、Marcos Ritel（Kühne Logistics University, Großer Grasbrook 17, 20457, Hamburg, Germany）、Henrietta Moore（Institute for Global Prosperity, University College London, 149 Tottenham Court Road, W1T 7NE, London, United Kingdom）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Amos Tirra, Rose Nyikal, John Mburu, et al. Incentive-compatible risk preferences and sustainable land management adoption under climate risk: Evidence from semi-arid Kenya. Journal of Environmental Management（出版社：Elsevier BV） 2026-11-05. DOI: 10.1016/j.jenvman.2026.131301. 原著ライセンス：CC BY.