著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌：Aptisi Transactions On Technopreneurship (ATT)

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

インドネシアは、食用油の原料となる粗パーム油（CPO）の世界最大の生産国です。それでも国内では、食用油の価格の乱高下や地域ごとの供給の偏りが続いています。論文によると、食用油は都市と農村の家庭で広く使われる基礎的な生活必需品で、家庭での消費は2015〜2020年に年平均2.32%増えました。

政府はこれまで、最高小売価格（HET）の設定、生産者に国内市場への一定量の供給を義務づける国内市場供給義務（DMO）、国内価格義務（DPO）、低価格食用油「Minyakita」の供給といった政策をとってきました。しかし流通経路が長く、物流費が高く、少数の大企業が市場を握る寡占構造もあって、ジャワ島の外では小売価格がHETを上回ることが多いといいます。論文が引く商業大臣の発言では、2024年のインドネシア東部の食用油価格は全国平均より8.8%高く、2025年4月には東ヌサ・トゥンガラ州で1キログラムあたり2万8000ルピアと全国最高を記録しました。

政府は流通の流れを追跡して買い占めを防ぐため、デジタル監視システム「SIMIRAH」を導入しています。ただ、その効果は実施する側の能力や省庁間のデータ連携に左右されます。研究チームは、統治の仕組みとデジタルシステムが供給網の透明性・説明責任・強靭さをどう高められるかを調べた研究は少ないと指摘しています。そこで、食用油流通の統治の現状を評価し、デジタルによる統治（デジタル・ガバナンス）が食料安全保障の強化にどんな役割を果たせるかを明らかにしようとしました。

何を、どのように調べたか

研究は、数値の統計分析ではなく、聞き取りや評価の内容を読み解く質的な手法でおこなわれました。研究目的に合う人を選んで依頼する方法（有意抽出）で、12人の専門家に協力してもらいました。専門家の所属は、政府機関、業界団体、実務家、研究者、食料対策の特別チーム、法執行機関です。集めたデータは、内容を記述的に整理する方法と、繰り返し現れる主題を抽出する方法で分析されました。

研究チームが提案するデジタル統治の仕組みは、次の4つの観点から評価されました。流通の透明性と追跡可能性、監視の有効性、データの統合と利用しやすさ、そして供給の確保と価格安定への貢献です。

あわせて、利害関係者の役割・利害・影響力・対立の可能性を洗い出す「多利害関係者マッピング分析」もおこなわれました。さらに、政策の優先順位を決める手法として、ファジィ階層分析法（FAHP）を用いると説明されています。これは、複数の評価項目を二つずつ比べて重みを決める方法に、「どちらとも言い切れない」あいまいな判断を数値で表す考え方を組み合わせたものです。ただし、FAHPによる具体的な優先度の数値は、取得できた資料の中には示されていません。

主な報告結果

研究チームは、食用油流通の統治に根強い課題があると報告しました。主なものは、流通の非効率さ、DMO運用の透明性の低さ、省庁や機関どうしの連携の弱さ、そして市場の集中です。論文は、生産者から1次・2次・3次の卸売業者を経て小売店と消費者に届く多段階の流通構造が、物流費の上昇や地域間の価格差につながりうると述べています。

専門家の評価では、統合されたデジタル監視システムが重視されました。このシステムは、説明責任を高め、関係者の間で持っている情報の差を縮め、政策がすばやく対応できるようにするうえで大切だとされています。

生産者の側については、HETが国内価格の安定に役立つ一方で、大規模な統合企業ほど有利になっていると論文は述べています。小規模生産者や独立系農家は、利幅が小さく、交渉力が弱く、原料となるアブラヤシの果房（FFB）を安く買われる状況に置かれています。論文は、大手企業がDMOの遵守状況や輸出許可の手続きを操作して不正な利益を得ていたことが調査で明らかになったとも記しています。さらに、軽油にパーム油由来の燃料を30%混ぜるバイオディーゼル政策（B30）がCPOの奪い合いを強め、食料とエネルギーのどちらを優先するかという対立を生む可能性も示されました。以上から論文は、HETは危機の際の価格高騰を和らげたものの、消費者の公平な利益や生産者の持続的な発展までは実現していないとしています。

利害関係者のマッピングでは、影響力に大きな差がありました。大手統合生産者は「非常に高い」、商業省・工業省や、カルテルと汚職を監視する機関（事業競争監視委員会KPPU、汚職撲滅委員会KPK）は「高い」とされました。国営の物流公社Bulogと消費者は「中程度」、アブラヤシ農家と小規模生産者は「低い」と位置づけられています。研究チームは、関係者ごとに異なる政策を示しました。規制当局にはSIMIRAHを強化した「SIMIRAH+」による監視、大手生産者には流通機能の分離とデータ報告の義務化、Bulogには東部地域への物流支援の拡大、農家には協同組合を通じた支援を挙げています。

これらをもとに研究チームは、5つの要素を組み合わせたデジタル統治の枠組みを提案しました。CPOの端から端までの追跡、流通の監視、DMO割当量の透明な管理、規制改革、そして農家と協同組合の参加強化です。

この報告が示すこと

研究チームは、食用油の流通を改善するには、規制改革、デジタル監視、利害関係者の協働、監督機関の強化を一体として進める必要があると結論づけています。政策を省庁ごとにばらばらに作るのではなく、国と民間の関係者が協力し、透明な仕組みのもとで調整することが前提になるという考え方です。論文は、デジタル化を単なる監視の道具ではなく、透明性・説明責任・公平な分配を実現するための土台と捉えるべきだと述べ、この点を食料供給網の統治研究への貢献としています。

一方で、論文は限界も挙げています。提案した仕組みがうまく働くには、供給網の関係者が継続して参加すること、データ報告の仕組みが信頼できること、遠隔地にも十分なデジタル基盤があること、機関どうしが強く連携することが必要です。これらの条件の整い方によって、地域ごとの効果や全国への広げやすさが変わりうるとしています。

原著論文の著者・所属：Yudhiawan Wibisono（IPB University）、Muhammad Syamsul Maarif（IPB University）、Budi Yulianto（IPB University）、Zenal Asikin（IPB University）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Yudhiawan Wibisono, Muhammad Syamsul Maarif, Budi Yulianto, et al. Digital Entrepreneurial Governance for Cooking Oil Supply Chains and Food Security in Indonesia. Aptisi Transactions On Technopreneurship (ATT) 2026-11-11. DOI: 10.34306/att.v9i1.808. 原著ライセンス：CC BY.