著者の所属・活動拠点の国は、ニュージーランド、トンガです。

掲載誌:Public Health Nutrition

ライセンス: CC BY 4.0 対象: 公開論文 確認元: 論文PDF

研究の目的

世界保健機関(WHO)は、健康的な栄養を促し、生活習慣などが関わる非感染性疾患を防ぐ手段として、不健康な食品への課税を勧めています。専門家は、脂肪・塩分・糖分の多い食品(HFSS食品)を幅広く対象にすること、税率を大きくすること、健康的な食品の税を同時に免除することなどを提言してきました。南太平洋の島国トンガの食品税は、こうした考え方のいくつかに沿っています。研究チームはこの点に着目し、実際の政策の効果を評価しようとしました。

研究の目的は、トンガの食品税が食品の小売価格と輸入量にどのような影響を与えたかを数値で示すことです。中心は課税された食品ですが、代わりに買われた可能性のある課税されていない食品(代替食品)も調べました。研究チームは事前に、輸入価格の10%を超える増税なら課税食品の店頭価格は上がり、輸入量はそれまでの傾向より減ると予想していました。

何を、どのように調べたか

対象としたのは、2009年から2019年の間に導入または引き上げられた食品向けの物品税(特定の品目に課す税)と輸入関税です。条件は二つありました。増税幅が輸入価格の10%を超えること、そして増税の前後それぞれ少なくとも12か月分のデータがあることです。物品税は1キログラムあたりの金額で課されています。研究チームはこれを輸入価格に対する割合に換算し、関税と合わせて税率の上昇幅を比べられるようにしました。

価格データには、トンガ統計局が小売店で毎月調べた税込みの食品価格を使いました。期間は、新型コロナウイルス流行による混乱の前にあたる2010年9月から2019年12月までです。輸入量は税関の貿易データから、人口1人あたりのキログラムで求めました。主な評価項目は、増税後1年間の代表的な食品の価格変化と、課税食品の輸入量の変化です。

分析には「分断時系列分析」を用いました。同じ集団について、政策が始まる前の推移を延長し、「税が変わらなかった場合に予想される値」を推計します。この推計値と実際の値を比べる方法です。推計では、国内総生産、季節(月)、海外からの訪問者数、為替レート、原油価格の影響を調整しました。食品ごとの結果は、メタ分析という手法で一つの平均的な効果にまとめました。

あわせて、税の「転嫁率」と「税弾力性」も計算しました。転嫁率は、増税分のうちどれだけが店頭価格に上乗せされたかを示します。税弾力性は、税が1%上がったときに輸入量が何%変わるかを示します。分析計画はあらかじめ公表されていました。前提を変えても結果が大きく変わらないかを確かめる感度分析も行われました。

主な報告結果

評価の対象になったのは、2015年から2018年に行われた9回の増税です。そのうち7回は重量あたりの物品税、2回は輸入関税の引き上げでした。増税幅は平均で輸入価格の28%にあたります。対象食品は、七面鳥の尾、羊のバラ肉(マトンフラップ)、ソーセージ、鶏の骨付きもも肉、加工牛肉、インスタント麺、マヨネーズ、アイスクリームです。

輸入量は、税がなかった場合の推計値と比べて、9回のうち8回の増税の後に減っていました。平均の減少率は41%(95%信頼区間17〜58%)です。減少が特に大きかったのはアイスクリーム(−72%)とソーセージ(−68%)でした。例外は鶏の骨付きもも肉で、2%の増加でしたが統計的に意味のある差ではありませんでした。平均の税弾力性は約−1.5です。税が輸入価格比で1%上がるごとに輸入量が平均1.5%減ったことを意味し、研究チームは輸入量が税に比較的敏感に反応したとしています。2年間追跡できた税では、2年目の輸入量の変化も1年目とほぼ同じでした。

課税食品の代表的な品目の価格は、七面鳥の尾を除いて、税がなかった場合の推計値より上がりました。平均の上昇率は13%(95%信頼区間5〜21%)で、品目による差は大きくなっていました。上昇率が大きかったのは生鮮・冷凍の鶏肉(46%と39%)、羊のバラ肉(20%)、コンビーフ(20%)、アイスクリーム(11%)です。増税分が価格に転嫁された割合は平均68%でした。転嫁が増税分より少ない品目が多かった一方、羊のバラ肉と鶏の骨付きもも肉では増税分を上回る値上がりが見られました。

増税後1年間の政府の税収は、増税前の1年間より大きく増えていました。課税された輸入品全体の増加額は657万6218パアンガ(279万1276米ドル)です。

代替食品については、2016年の肉類への増税の後、課税されていない輸入肉の輸入量が115%増えていました。これは乗り換えが起きた可能性を示しますが、推計の幅は大きいものでした(95%信頼区間−17〜459%)。2018年の増税の後は、課税されていない肉の輸入量はむしろ46%減っていました。インスタント麺・アイスクリーム・マヨネーズへの増税の後に、課税されていないスナック菓子や砂糖、ソースなど他の加工食品へ乗り換えた証拠は見つかりませんでした。感度分析でも、全体として同じような結果の傾向が示されました。

この報告が示すこと

研究チームは、トンガで脂肪・塩分・糖分の多い食品に課された物品税が、課税食品の値上がりと輸入の減少に結びついていたと結論づけています。これは基本的な経済理論と一致する結果です。トンガではこれらの食品のほとんどが輸入に頼っています。そのため研究チームは、輸入の減少は国内での販売や購入の減少を示している可能性が高いと考えています。そのうえで、こうした課税が不健康な食品の価格を上げ供給を減らしうるという、まだ限られている国際的な証拠を補強するものだと位置づけています。課税されていない輸入食品も減っていたことから、人々が地元で育てた食品や自家栽培の食品へ移った可能性も挙げています。

一方で、研究チームは限界も認めています。同じ時期に税が変わらなかった比較対象の地域を置けなかったため、同時期に起きた他の変化の影響を受けている可能性があります。たとえば、別の税の免除、価格統制、天候不順、税関の運用の変化です。輸入データでは、品目の分類方法や入力の質が年によって変わっていました。推計の基準となる「税がなかった場合の値」が直前のデータに引っ張られることもありました。ソーセージでは、輸入の減少を過大に見積もった可能性があります。また、食品ごとの輸入量の変化の多くは、単独では統計的に意味のある差になっていませんでした。

原著論文の著者・所属:Andrea M. Teng(University of Otago, Wellington)、Viliami Puloka(University of Otago, Wellington)、Alice Hyun Min Kim(University of Otago, Wellington)、Selai Tukunga(Ministry of Revenue & Customs)、Faleola Mafi(Ministry of Revenue & Customs)、Karen Fukofuka(Tonga Health Promotion Agency)、Nick Wilson(University of Otago, Wellington)

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Andrea M. Teng, Viliami Puloka, Alice Hyun Min Kim, et al. Impact of taxes in Tonga targeting foods high in fat, salt and sugar: interrupted time series analyses. Public Health Nutrition(出版社:Cambridge University Press) 2026-10-26. DOI: 10.1017/s1368980026103553. 原著ライセンス:CC BY.