著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。
掲載誌:Economics Professional in Action (E-PROFIT)
ライセンス: CC BY-SA 4.0 対象: 公開論文 確認元: 論文PDF
研究の目的
水産物には、環境や資源に配慮した生産を第三者が確認する国際的な認証制度があります。養殖水産物を対象とするASC(水産養殖管理協議会)認証と、天然の漁獲を対象とするMSC(海洋管理協議会)認証が代表例です。ただし著者らによると、これらの認証が確かめるのは魚の養殖方法や漁獲方法です。認証を受けた製品がその後どのように保管・輸送されるかは対象外です。そのため、認証取得に表れた企業の姿勢が物流の判断にまで及んでいるかは、まだ分かっていませんでした。特に、低温での保管・輸送網(コールドチェーン)や海上輸送の能力が限られる途上国の輸出網では、この点が未検討だったと論文は述べています。
そこで研究チームは、インドネシアの水産物輸出企業がASC・MSC認証を取得し基準を守る動機と、その取り組みの深さを探りました。あわせて、その姿勢が環境に配慮した物流の実践に反映されているかを調べました。問いは4つです。1つ目は、認証を取得する理由です。2つ目は、認証を持つだけでなく組織や業務にどこまで反映されているかです。3つ目は、認証製品を強く求める輸出先はどこかです。4つ目は、その姿勢が物流サービスの選び方や使い方に及んでいるか、そして何がそれを妨げているかです。
何を、どのように調べたか
対象は、インドネシアの水産物輸出の中心である2品目です。一つはASC認証を受けた養殖エビ、もう一つはMSC認証を受けた天然のマグロ類・カツオです。
研究チームは、関係者の語りから実態を記述する質的な方法をとりました。話題をあらかじめ決めつつ自由な回答も認める半構造化インタビューを、4人の情報提供者に行いました。1人目は、持続可能な水産物に取り組む非政府組織(NGO)の代表です。この組織の会員企業には、ASCまたはMSC認証の取得企業が含まれます。2人目は、一本釣りや手釣りでマグロを獲る漁業者の業界団体の代表で、会員はMSC認証を取得しています。残る2人は、認証製品を扱う輸出企業の代表です。この2社は、北スラウェシ州ビトゥン港から欧州、北米、アジアへ製品を出荷しています。この組み合わせにより、企業側の話を、認証企業を支援する立場のNGOや業界団体の見方と比べられます。企業の資料も補助的に使いました。
録音はAIの文字起こしツールでインドネシア語のテキストにしました。そのうえで、質的データ分析ソフトのNVivo 14を使って3種類の分析を行いました。一つ目は、どの言葉がどれだけ多く語られたかを数える内容分析です。二つ目は、発言を内容ごとに分類し、まとまった主題を見つけ出す主題分析です。三つ目は、情報提供者どうしの回答を比べ、ソフトの機能で各回答を肯定的・否定的に分類する比較分析です。
主な報告結果
物流面について、著者らは、輸出企業には持続可能性の考え方を物流に取り入れようとする明確な傾向があると報告しています。一方で、実行は構造的な制約に阻まれていました。たとえばビトゥンのような地域では、低排出の冷凍コンテナをはじめ、環境負荷の低いコールドチェーン設備が十分に手に入りません。また、貨物量が足りないため、国内輸送の費用が比較的高くつきます。さらに実際には、物流の取引先は主に、費用、輸送ルート、コンテナの仕様といった経済効率の観点で選ばれていました。論文はこれを、持続可能性への姿勢と実際の運用とのあいだにある部分的なずれだとしています。
認証取得の動機には、市場からの圧力、輸出の拡大、国際競争への対応がありました。輸出先の市場では、認証は他社と差をつける手段というより、参入するための前提条件として働いていると著者らは説明しています。ただし動機はそれだけではなく、持続可能性や責任ある資源管理を企業の戦略そのものに取り込む姿勢も表れていたといいます。組織面では、運営管理者や専任部署が認証の実施を担い、半年ごとに持続可能性報告書を公表していました。著者らはこれを、体裁のためではない実質的な取り組みの表れと解釈しています。業務面でも、固形の廃棄物を魚粉に加工する、排水を環境基準に合うよう処理する、といった取り組みが報告されています。
聞き取りで語られた言葉を数えると、11の主要語の中で最も多かったのは「認証」でした。回数は133回で、11語全体に占める重みづけ割合は59.64%です。次いで「輸送」が22回(9.87%)、「入手可能性」が20回(8.97%)、「持続可能性」が16回(7.17%)でした。主題分析では、認証、輸送、入手可能性、持続可能性の4つが中心的な主題として整理されました。
認証への受け止め方は一様ではありませんでした。強く肯定的な反応は、輸出企業の2人に多く見られました。一方、NGOの情報提供者には、やや否定的な反応が目立ちました。懸念の中身は、認証の費用、取得にかかる時間、それを支える物流基盤の準備状況だったと報告されています。
価格面では、輸出企業の情報提供者の1人が、MSC製品は非認証品より約3〜5%高い価格になると述べています。輸出先については、情報提供者の輸出企業1社の2021〜2025年の記録が示されています。輸出量が多い順にイタリア、オランダ、英国で、米国、ベトナムがこれに続きます。この1社の期間合計は3,441,688キログラムで、最多のイタリアは1,044,577キログラムです。研究チームは結論で、認証製品への需要は欧州と米州で最も強く、特にイタリア、オランダ、英国、米国で強いとまとめています。アジアではベトナムとタイが主な輸出先で、日本は規模は小さいものの定着した市場だとしています。
この報告が示すこと
研究チームは、インドネシアの輸出企業の持続可能性への取り組みについて、規則に従うだけの姿勢から、自ら関与する姿勢へ移りつつあると解釈しています。認証は市場に入る手段であるだけでなく、長期的な信頼や評判を築く仕組みにもなっているという見方です。一方で、認証を取得しても、サプライチェーン全体に持続可能性が自動的に行き渡るわけではないことも示されました。著者らは、途上国の状況で持続可能性認証と持続可能な物流を結びつけて検討した点に、この研究の理論的な貢献があるとしています。
限界として、著者らは次の点を挙げています。質的な設計で情報提供者も少ないため、結果をどこまで一般化できるかは限られます。輸出先別のデータは1社のもので、2025年分はデータ収集時点までの途中の値です。さらに、海運会社、貨物の取次業者、港湾運営者、規制当局の視点は含まれていません。
原著論文の著者・所属:Rubby Rahman Tsani(Logistik Kelautan Universitas Pendidikan Indonesia, Kampus Serang)、Ma'ruf Ma'ruf(Logistik Kelautan Universitas Pendidikan Indonesia, Kampus Serang)、Zahra Aulia(Logistik Kelautan Universitas Pendidikan Indonesia, Kampus Serang)、Zahid Abdurrahman(Logistik Kelautan Universitas Pendidikan Indonesia, Kampus Serang)
※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Rubby Rahman Tsani, Ma'ruf Ma'ruf, Zahra Aulia, Zahid Abdurrahman Does Sustainability Certification Extend to Sustainable Logistics? Evidence from Indonesian Fishery Exporters. Economics Professional in Action (E-PROFIT)(出版社:Universitas Informatika dan Bisnis Indonesia) 2026-10-30. DOI: 10.37278/eprofit.v8i2.1605. 原著ライセンス:CC BY-SA 4.0.
本紹介記事の文章(題名・見出しを含む)は、CC BY-SA 4.0で提供します。原著論文をもとにNutriMap Japanが日本語で要約・説明を加えています。対象は本紹介記事の文章に限り、ヒーロー画像・サイトのロゴ・画面デザイン・他の記事・データベース全体は含みません。