著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。

掲載誌:Eksekusi Jurnal Ilmu Hukum dan Administrasi Negara

ライセンス: CC BY-SA 対象: 公開論文 確認元: OpenAlex

研究の目的

インドネシアでは、工業団地や住宅地、インフラの開発によって水田が他の用途へ転用され続けています。論文が引く政府の集計では、2019年から2025年までに約55万4615ヘクタールの水田が農業以外の用途に転用されました。そのうち14万4255.1ヘクタールは、本来「持続可能な食料農地(LP2B)」として守られるべき区域にありました。

政府はこれに対し、三つの仕組みを組み合わせて農地を守ろうとしてきました。一つ目は、現に存在する水田の基礎データである「基準水田(LBS)」です。二つ目は、2009年の法律に基づいて地方政府が法的に保護する区域であるLP2Bです。三つ目は、農地・空間計画省/国家土地庁(ATR/BPN)が地図で指定し、転用を管理する「保護水田(LSD)」です。2026年2月4日に公布された大統領令2026年第4号は、それまでの2019年第59号に代わるものです。新しい大統領令は、LSDの指定と転用管理の権限を中央政府に集めました。

研究チームは、この大統領令の施行後に投資家の法的な立場がどう変わったかを分析しようとしました。あわせて、新しい仕組みが二つの基準に合っているかを検討しました。一つは、法哲学者グスタフ・ラートブルフが法の基本価値とした「法的安定性・正義・合目的性(社会にとっての有用性)」です。もう一つは、1945年憲法が保障する土地の権利です。そのうえで、事業活動の法的な見通しに影響する規定の空白を特定することを、本研究の新しい点としています。

何を、どのように調べたか

この研究は、実地調査やデータ分析ではなく、法令や法理論を検討する「規範的法学研究」という方法をとっています。分析の視点は四つあります。法令の条文の分析、法概念の分析、具体的な事例の分析、そして他国との比較です。検討の材料は、国内の法令、法学の学説、裁判所の判決、法学文献、さらに中国と日本の農地保護の実践です。

研究チームが主に検討したのは、新しい大統領令の中心となる規定です。第17条は、LSDの地図に載っていて、まだ空間計画上のLP2B区域に組み込まれていない土地について定めています。こうした土地は、ATR/BPN大臣から土地利用変更の「勧告」を得るまで転用できません。転用を全面的に禁じるのではなく、一人の大臣に権限を集めた許可型の管理です。ただし、勧告の具体的な基準と手続きは大臣令に委ねられています。

このほかに検討したのは、インセンティブの仕組み(第18〜21条)です。管内のLBSのうち87パーセントを超える面積をLP2Bに指定した地方政府は、インフラ整備や農業資金の支援を受けられます。転用を申請しない土地の所有者や耕作者には、補助や融資、農業保険、土地証書発行の迅速化などの支援が用意されています。さらに研究チームは、旧制度から新制度へ移るときの経過規定(第26条)と、LSD地図を確定するまでの検証手続き(第8〜14条)も検討しました。

主な報告結果

研究チームは、この大統領令に四つの規範上の問題があると報告しています。第一に、転用の勧告をどのような基準で、どれだけの期間内に出すのかが大統領令では定まっていません。基準と期間は大臣令に委ねられていますが、その大臣令がいつ整うかは見通せません。このため土地の権利者は、自分の権利に関わる判断の基準も時期も予測できません。論文はこの状態を、法理論でいう「あいまいな規範」にあたると述べています。

第二に、土地の権利者へのインセンティブは国の財政能力に左右され、行政の裁量で決まります(第21条)。そのため支給が保証されていません。研究チームは正義の観点から、権利を制限された所有者に必要なのは失われた経済的価値に見合う補償だと指摘しています。予算次第で受けられる支援だけでは足りないという立場です。

第三に、経過規定の第26条第1項は、旧制度の下で出された申請にも、より厳しい新制度の規定を適用します。研究チームは、これが規定をさかのぼって適用する効果を持ちうると指摘しています。そうなれば、当時の法的状態を前提に事業を計画した投資家の「正当な期待」が損なわれるおそれがあります。

第四に、LSD地図を最終的に確定する前に、個々の権利者が異議を申し立てる手続きがありません。研究チームによれば、新制度の検証も人工衛星などのリモートセンシング画像の読み取りを主な根拠にしています。先行研究は、旧制度の地図で、実際にはもう水田ではない土地が指定され、権利者が不利益を受ける問題を指摘していました。研究チームは、同じ問題がより広い範囲で繰り返される可能性があると述べています。

実例として論文は、インドラマユ県ロサランの事例を挙げています。ここでは、地図上はLSDとされた土地で1000ヘクタールの工業団地の建設が進められました。プロジェクトの形式上の合法性と土地の保護指定とが食い違い、法的な位置づけがあいまいになっています。また、旧来の用途区分を前提に土地を購入した外国投資家が、更新された地図で土地がLSDに入ったために、土地の利用に支障が生じた例も紹介されています。この場合、形式上の所有権そのものは変わっていません。

この報告が示すこと

研究チームの結論は、大統領令2026年第4号による権限の集中は国の食料安全保障を強めることを目的としているものの、投資家にとっての法的安定性はまだ十分に確保されていない、というものです。研究チームは、この問題を法的安定性だけで評価すべきではないとしています。転用規制は、経済的圧力で土地を失いやすい小規模農家を守り、長期的な食料安全保障に役立ちます。一方で、都市部や都市近郊では、投資や雇用、地方の税収といった短期的な経済的利益を減らすおそれもあります。農家にとっての正義、投資にとっての有用性、双方にとっての法的安定性という三つの価値のせめぎ合いを踏まえて、政策の釣り合いを判断すべきだというのが論文の立場です。

そのうえで論文は、よりバランスのとれた制度設計を提案しています。具体的には、国会の第II委員会が提案した全国的な地域区分(クラスター化)の導入があります。また、第17条を実施する大臣令に、勧告の実質的な基準、処理期間、異議申立ての仕組みを明記することも求めています。さらに、インセンティブの予算を年ごとの裁量に任せず保証すること、現地での検証と公開の場での確認を強めること、経過規定で不遡及の原則を一貫させることを挙げています。なお、この研究は法令の条文を検討したものです。研究チーム自身も、実施規則が出された後の運用や、保留中の投資申請への影響については、実際のデータに基づく検討が別に必要だとしています。

原著論文の著者・所属:Pristihadi Halim(Universitas Al-Azhar)、Arina Novizas Shebubakar(Universitas Al-Azhar)、Anas Lutfi(Universitas Al-Azhar)

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Pristihadi Halim, Arina Novizas Shebubakar, Anas Lutfi Ketahanan Pangan Versus Kepastian Berusaha: Problematika Yuridis Sentralisasi Kewenangan Lahan Sawah Dilindungi Pasca Peraturan Presiden Nomor 4 Tahun 2026 terhadap Iklim Investasi di Indonesia. Eksekusi Jurnal Ilmu Hukum dan Administrasi Negara 2026-11-01. DOI: 10.55606/eksekusi.v4i4.2873. 原著ライセンス:CC BY-SA 4.0.

本紹介記事の文章(題名・見出しを含む)は、CC BY-SA 4.0で提供します。原著論文をもとにNutriMap Japanが日本語で要約・説明を加えています。対象は本紹介記事の文章に限り、ヒーロー画像・サイトのロゴ・画面デザイン・他の記事・データベース全体は含みません。