著者の所属・活動拠点の国は、フィリピンです。

掲載誌：Anthropocene Coasts

ライセンス: CC BY　対象: 公開論文　確認元: OpenAlex

研究の目的

フィリピンでは、小規模漁業が国内の漁獲量のおよそ4〜5割を担い、多くの人にとって動物性たんぱく質と収入の源になっています。一方で、小規模漁業者は社会の中でも特に貧しく、暮らしが揺らぎやすい層とされています。漁村は、仕事の選択肢や市場・金融へのアクセスが限られていることに加え、気候や自然災害の影響も強く受けます。

魚を守るために漁を制限する海域である海洋保護区は、生態系の回復に役立つと報告されてきました。ただし、慣れ親しんだ漁場に入れなくなることで、短期的には漁業者の収入や食べ物が減るおそれもあります。研究チームによると、気候変動と海洋保護区が家庭の食料確保にどう重なって影響するかを調べた研究は、フィリピンではまだ少ないとされます。

そこで研究チームは、フィリピン南部ミンダナオ地方のサマル島で、海洋保護区の中やその近くで漁をする小規模漁業者を対象に、気候変動に対する暮らしの脆弱性（打撃を受けやすさ）と、家庭の食料確保の状況を明らかにしようとしました。

何を、どのように調べたか

調査地は、サマル島の沿岸にある3つの集落（バランガイ）、タンボ、タグバオボ、アウンダナオです。研究チームは各集落で約30人ずつ、合計90人の現役の小規模漁業者に、半構造化質問票（決まった質問に加え、自由な回答も聞き取る形式）で聞き取りをしました。対象者は、漁業や気候の影響、海洋保護区の運営を実際に経験している人を選ぶため、地元の漁業資源管理協議会や集落の役職者の協力を得て選ばれました。聞き取った内容は、年齢や学歴などの基本情報、漁の方法、収入、食べているもの、気候変動の受け止め方などです。

このほか、海洋保護区の管理者や集落の指導者、水産行政の担当者にも話を聞きました。各集落では、聞き取りに答えた漁業者10〜15人が集まるグループ討論を行い、気候にまつわる困りごとや暮らしの変化、地域での対処の仕方を話し合ってもらいました。漁獲記録や地域の気候データなどの既存資料も、結果の確認に使っています。

暮らしの脆弱性は、先行研究の「生計脆弱性指数」の考え方を応用して評価しました。天候や収入源など、脆弱性をもたらす要因ごとに、起こる頻度や深刻さ、重要度を調査結果から点数化し、0〜0.15の範囲にそろえたうえで「低」「中」「高」に分けています。この区分は集落どうしを比べるためのもので、絶対的な基準ではないと研究チームは説明しています。

食料確保の状況は、国連の指針にもとづく「食料消費スコア」で評価しました。これは、穀物、豆類、野菜、果物、肉・魚、乳製品などの食品群ごとに栄養価に応じた重みを付け、1週間に食べた日数を掛け合わせて合計する簡便な方法です。合計点により「不十分」「境界域」「許容できる」の3段階に分けられます。

主な報告結果

3つの集落の回答者全員が、この5年間で漁獲量が減ったと答えました。脆弱性の要因のうち最も重みが大きかったのは天候で、0.14と「高」に分類されました。季節ごとの天候の変動や極端な気象が、日々の漁にとって最大の脅威になっていることを示すと研究チームは述べています。漁業収入への依存も0.11で「高」に分類され、漁業だけに頼る家庭は漁獲の減少に強く影響されることがうかがえました。

1週間あたりの平均収入は、タンボで2,390ペソ、タグバオボで2,243.33ペソ、アウンダナオで2,340.63ペソと、集落間で大きな差はありませんでした。月4週漁をすると仮定すると、漁業による月収は約8,970〜9,560ペソとなり、フィリピン統計庁が示す5人家族の貧困ラインを下回ると報告されています。

食べているものを食品群ごとの割合で見ると、どの集落でも最も多かったのは魚を含む肉類で、31.6〜34.2%を占めました。次いで乳製品（多くは粉ミルクやコーヒー用の粉末クリーム）が24.7〜31.0%、穀物が15.8〜19.4%でした。一方、豆類は2.0〜4.9%と最も少なく、果物は1.6〜4.3%、野菜は6.6〜7.6%にとどまりました。研究チームは全体として、主食や動物性たんぱく質は安定して確保できている一方、食べるものの種類が少ない「中程度の食料確保」の状態にあると評価しています。グループ討論では、果物や野菜をあまり食べない理由として、値段が比較的高いこと、島では手に入る時期が不安定なこと、お金が少ないときは主食や魚を優先することが挙げられました。

漁ができない時期には、どの集落でも日雇い労働や大工仕事で収入を補っていました。農業はタグバオボとアウンダナオでのみ見られ、タンボではボート乗りの組合に入っている漁業者が、観光客を島へ運ぶなどの観光関連の仕事に就いていました。食べ物が足りないときには、多くの人が近所や親戚から食べ物を借りると答え、安い食品に切り替えたり、食事の回数を減らしたりする人もいました。

この報告が示すこと

研究チームは、気候変動と漁業の管理のあり方が、ともに漁業者の脆弱性を左右していると結論づけています。海洋保護区は海の生態系の保全と長期的な持続性に役立つ一方で、漁場を失うことで短期的には家庭の収入や食べ物の確保を難しくしています。日雇い労働や観光などの副業は暮らしを一部支えていますが、土地や船、技能を持つ人に限られる仕事もあり、それだけでは長期的な安定には足りないと研究チームは見ています。

食事については、空腹を満たすだけの量は足りていても、果物や豆類、野菜が少ないことから、ビタミンやミネラルが不足する「隠れた飢餓」の可能性があると研究チームは指摘しています。そのうえで、収入源を増やす取り組み、市場へのアクセスの改善、漁業者組織への参加を強め、これらを海洋保護区の運営に組み込むことが重要だと述べています。

なお、この研究は予備的なデータを集めることを目的としたものです。対象者は無作為ではなく、経験のある漁業者を選んで抽出しており、各集落の登録漁業者のうち約1〜10%にあたる人数にとどまります。分析は統計的な仮説検定ではなく、記述的な集計と聞き取りにもとづいています。

原著論文の著者・所属：Edison D. Macusi（Faculty of Agriculture and Life Sciences (FALS), Davao Oriental State University, Mati City, Davao Oriental, 8200, Philippines; Sustainable Aquatic Food Systems Group, Davao Oriental State University, Mati City, Davao Oriental, 8200, Philippines）、John Edward M. Jimenez（Sustainable Aquatic Food Systems Group, Davao Oriental State University, Mati City, Davao Oriental, 8200, Philippines）、Erna S. Macusi（Faculty of Agriculture and Life Sciences (FALS), Davao Oriental State University, Mati City, Davao Oriental, 8200, Philippines; Sustainable Aquatic Food Systems Group, Davao Oriental State University, Mati City, Davao Oriental, 8200, Philippines）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Edison D. Macusi, John Edward M. Jimenez, Erna S. Macusi. Climate change vulnerability, adaptive strategies, and food security of small-scale fishers in marine protected areas (MPAs) of the Island Garden City of Samal. Anthropocene Coasts（出版社：Springer Nature） 2026-11-10. DOI: 10.1007/s44218-026-00156-7. 原著ライセンス：CC BY.