著者の所属・活動拠点の国は、中国です。

掲載誌：European Journal of Risk Regulation

ライセンス: CC BY 4.0　対象: 公開論文　確認元: 論文PDF

研究の目的

近年の踏み込んだ内容をもつ特恵貿易協定（特定の国どうしが結ぶ貿易協定）は、食品や動植物の安全を守るための衛生植物検疫（SPS）措置について、「どの基準を満たすか」だけでなく「基準を満たしているかをどう確認するか」まで定めるようになっています。具体的には、相手国の検査制度全体の監査、輸出施設の承認、証明書の発行、輸入時の検査、情報交換などです。

こうした仕組みでは、輸入国が求める安全の水準（適切な保護の水準）を変えず、相手国の措置を自国と同等と正式に認めなくても、確認の手間を減らせます。その結果、協定相手国は簡単な手続きで済み、同程度の条件にある協定外の国は負担の重い手続きのままになることがあります。

著者は、この状況を「規制上の保証」という観点から捉えました。協定に基づく監査や継続的な協力によって、輸入国は相手国の管理体制について、より多くの情報や監視の記録、約束を得ます。論文が問うのは、実際の病害の状況などのリスク条件は変わっていないのに、こうした関係から生まれた保証の違いがWTO（世界貿易機関）の差別禁止ルールのもとでどう扱われるべきか、という点です。

何を、どのように調べたか

この研究は、新しいデータを集めたり分析したりするものではありません。条約の条文と、WTOの紛争処理機関が過去に示した判断をもとに、既存のWTO法をどう解釈すべきかを論じる法解釈の研究であり、比較の視点も取り入れています。

中心となる規定は、WTOのSPS協定です。第2条3項は、同一または同様の条件のもとにある加盟国の間で、恣意的または不当な差別をすることを禁じています。附属書A(1)は、検査・証明・承認の手続きもSPS措置に含めています。また第8条と附属書Cは、管理・検査・承認の手続きについて定め、第4条は他国の措置を同等と認める「同等性」を扱っています。著者は、インドの農産物輸入措置や韓国の放射性物質に関する輸入規制をめぐるWTOの判断も参照しました。

具体例としては、EU・カナダ間のCETA、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的な協定（CPTPP）を取り上げています。これらの協定では、施設承認、監査、輸入検査、証明の規定がより強固になっています。ただし、これらの協定は、深い協力が保証の仕組みを生み出す様子を条文から示す例として使われています。論文は、いずれかの協定が実際にWTO協定に反する差別を生んだとは主張していません。

あわせて著者は、地域統合が第三国に不利に働くことや、相互承認、規制上の信頼、科学的な証拠の基準などを扱った先行研究を整理しました。そのうえで、本論文が扱うのは科学的証拠でも正式な同等性の証明でもない別の層、すなわち「変わらないSPS要件をどう運用するかを調整するために使われる制度的な証拠」だと位置づけています。

主な報告結果

第一に、適用範囲について、著者は次のように論じています。附属書Cは手続きに関する重要な規律を含むものの、すべての国を等しく扱う一般的な規則ではありません。一方で、協定相手国だけに適用される手続きがそれ自体SPS措置にあたる場合、第8条によってSPS協定全体の規律が及びます。そのため、附属書Cと並んで第2条3項も問題になりうるとしています。

第二に、論文の中心となるのは、「実際の規制上の条件」と「その条件についての保証」を区別することです。著者は例として、病害の状況も公的な管理体制の実効性も同程度の二つの輸出国を挙げます。一方は協定のもとで10年間監査を受けており、もう一方は一度も監査されていません。この場合、監査の履歴が変えるのは輸入国の確信の度合いであって、病害の状況や管理体制の性能そのものが変わるとは限りません。監査の履歴を「条件が違う」証拠として扱うと、条件についての証拠と条件そのものを混同することになる、と著者は指摘します。さらにそうなると、協定が情報を生み、その情報が比較の基準となり、その基準が協定相手国だけの手続きを正当化するという循環に陥るとしています。

第三に、こうした保証を考慮すべき場面について、著者は、条件が同様かどうかを判断する入り口の段階ではなく、手続きの違いが恣意的・不当かどうかを判断する段階だと主張します。ここで重要になるのは、保証の内容が争われている手続きの役割と結びついているかどうかです。たとえば、安全な電子証明書があれば書類審査を減らす理由になりえます。一方で、協力するという一般的な政治的約束だけでは、同じリスクをもつ産品について現物検査を減らす理由にはならない、としています。

第四に、協定加盟国であること自体の扱いです。著者は、加盟は監査への受け入れ、報告義務、緊急時の連絡体制、執行の約束といった制度の束をまとめて表す便利な言い方にはなりうると認めます。ただし、法的な重みはそうした具体的な中身から生じるべきであり、「協定相手国だから」という肩書だけで正当化されるべきではないと述べています。特に、手続き上の優遇が恒久的に続く一方で、保証の根拠となる事実は変わりうる場合に、この点が重要になるとしています。

第五に、著者は現在のWTO法が求めていないことも明確にしています。たとえば、協定のあらゆる手続きに第三国が参加できる道を設けること、監査に同じだけの費用をかけること、同じ委員会に参加させること、相互の執行の約束を再現することなどです。協力には費用がかかり、第2条3項は協定当事国が費用を負担して築いた制度を無償で利用する権利ではありません。また、紛争処理の場で検査制度を作り直したり、長期的な協力の価値を値踏みしたりすることには向いていないと指摘しています。

さらに、現行法の解釈とは別の制度設計上の提案として、著者は「出自に左右されない評価」を挙げています。加盟国が協定外の国にも手続きの簡素化を広げようとする場合、どの条約から生まれた保証かではなく、保証の質を基準にすべきだという考え方です。監査への受け入れ、管理体制の性能、証明の信頼性、事故の報告、過去の遵守状況などの基準をあらかじめ定めておけば、協定外の国も相応の費用と監視の負担を引き受けて評価を求められるようになるとしています。

この報告が示すこと

著者の結論は、現行のWTO法が課すのは協定の制度を開放する義務ではなく、理由を説明する責任だというものです。協定関係から生まれた保証を根拠に手続きを変えるなら、規制当局は、どの保証が重要で、それがSPS措置の役割とどう結びつくのかを示すべきだとしています。これにより、リスクに基づく確認の余地を残しつつ、協定への加盟がそれ自体を正当化する事態を防げるとしています。

論文はこの問題を、国境を越えるリスク規制全般に関わるものとして位置づけています。規制当局が「より多く知っている」という認識上の優位が、どのような場合に正当な管理の調整の根拠となり、どのような場合に差別禁止ルールが求める加盟国間の比較を置き換えてしまうのか、という問いです。

一方で、論文は自らの主張の範囲も限定しています。これは、まだ試されていない制度上の場面における既存のWTO法の一つの解釈です。第2条3項に新しい要件を加えるものではなく、第三国があらゆる協定の仕組みを利用できるとする主張でもありません。同等性については第4条が主な規律であり続け、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の最恵国待遇（第1条）や地域貿易協定に関する例外（第24条）も重ねて適用されうるとしています。また、制度設計の提案は現行法についての主張ではありません。地域の条約実務がWTO法を書き換えることはできないこと、そしてどのような制度設計でも、開発途上国の資源の制約や途上国への特別な配慮に注意を払う必要があることも付け加えています。

原著論文の著者・所属：Shao-Jie Chen（Guangzhou Customs Technology Center）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Shao-Jie Chen. Regulatory Assurance in Deep Trade Agreements: SPS Administration and WTO Non-Discrimination. European Journal of Risk Regulation（出版社：Cambridge University Press） 2026-11-09. DOI: 10.1017/err.2026.10181. 原著ライセンス：CC BY.