著者の所属・活動拠点の国は、インドネシアです。
掲載誌:KnE Social Sciences
ライセンス: CC BY 対象: 公開論文 確認元: OpenAlex
研究の目的
インドネシアの無償栄養給食制度(MBG)には、2026年に335兆ルピアという前例のない規模の予算が充てられ、その83.4%は教育予算から振り替えられています。子どもの発育阻害(栄養不足などで年齢相応に身長が伸びない状態)の割合は2024年に19.8%で、低下してはいるものの世界保健機関(WHO)の基準を上回っています。研究チームは、この制度が地域の食料経済を活性化させるという約束とは裏腹に、実施上の失敗を示す証拠が増えている点を「政策の逆説」ととらえました。そのうえで、予算の消化率や摂取カロリーの充足といった投入段階の指標にとどまらず、実施の各段階を順に評価し、ジャカルタ中心部と周辺の都市近郊とで結果が系統的に異なる理由を明らかにしようとしました。
何を、どのように調べたか
研究チームは、制度を「投入・過程・産出・成果」の4段階に分けて評価する枠組みを用いました。地域間の格差を説明する理論としては、政策や資源が都市に偏りやすいとする「都市バイアス理論」(Lipton, 1977)を組み合わせています。また、世界食糧計画(WFP)が世界各地で記録している、地元で生産された食材を使う学校給食モデルを比較の基準としました。2026年7月に、ジャカルタ中心部の2か所と、都市近郊のブカシ県の2か所、計4か所で現地インタビューを実施し、関係者の発言をそのまま記録しています。これらの質的な知見を、経済法律研究センター(CELIOS)が行った1,721〜1,868人規模の全国世帯調査や、政府の公式な予算データ・食品安全事故データと照らし合わせて検証しました。
主な報告結果
論文によると、投入段階では財政上の不均衡があり、学校は課外活動の予算を削らざるを得ず、給食をつくる調理場の運営者は運転資金が不足していました。過程段階では物流と食品安全の不備が見られ、都市近郊の調理場は生物学的に危険な製造スケジュールにさらされていました。著者らは、この状況が国内の州別で最も多い食中毒の件数と整合すると述べています。産出段階では、画一的な献立が大量の食品ロスを生み、超加工食品への依存が偏って大きくなっていました。成果段階では、制度が学校の売店や近隣の零細事業者を取り込むのではなく、実際に確認できる形で押しのけていることが示されました。全国規模のシミュレーションでは、食品関連の零細事業部門で最大194万人の雇用が失われると予測されています。
この報告が示すこと
研究チームは、都市中心部と都市近郊を組にした現地調査と全国データの照合を通じて、インドネシアの中央集権的な給食調達の仕組みが都市への偏りを正すどころか、むしろ再生産していると結論づけています。これは、国際的な証拠が恩恵をより公平に行き渡らせやすいとする、地元に根ざした調達モデルとは対照的だと位置づけられています。論文では、予算の支払い時期、食品安全の管理体制、地域経済との統合についての政策提言も議論されています。
※出版社のサイトから本文を取得できないため、本記事は原著論文の抄録だけで作成しています。
原著論文の著者・所属:Elang Bani Ibrahim Panjiwinata(Politeknik STIA LAN Jakarta, National Institute of Public Administration, Jakarta)、Said Tonthowi(Politeknik STIA LAN Jakarta, National Institute of Public Administration, Jakarta)、Daffa Chairi Salsabil(Politeknik STIA LAN Jakarta, National Institute of Public Administration, Jakarta)、Retnayu Prasetyanti(Politeknik STIA LAN Jakarta, National Institute of Public Administration, Jakarta)
※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Elang Bani Ibrahim Panjiwinata, Said Tonthowi, Daffa Chairi Salsabil, et al. Free Meals, Foreclosed Markets: An Input-Process-Output-Outcome Analysis of Indonesia's Free Nutritious Meals Program in Urban and Peri-Urban Jakarta and Bekasi. KnE Social Sciences(出版社:Knowledge E) 2026-11-16. DOI: 10.18502/kss.v11i9.22028. 原著ライセンス:CC BY.