日本主導:この研究は、筆頭著者・責任著者、または著者の主要所属が日本の研究機関である研究です。

掲載誌:Food Safety

ライセンス: CC BY 対象: 公開論文 確認元: OpenAlex

研究の目的

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が環境へ放出され、食品も汚染されました。国は事故の6日後に食品の暫定規制値を設けました。これは、食品からの年間の被ばく量(自然由来の放射性物質を除く)が5ミリシーベルトを超えないようにする値です。2012年4月からは、より長期的な安全を考えて、目安を年間1ミリシーベルトに引き下げた新しい基準値が適用されました。放射性セシウムの濃度の上限は、一般食品で1キログラムあたり100ベクレル、乳児用食品で50ベクレルです。

事故から1年たつと、食品で主に問題になる放射性物質は、長く残る放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)になりました。ストロンチウム90やプルトニウムなど、ほかの放射性物質は日常の検査では測りにくいものです。そこで規制では、これらの寄与も見込んだうえで、放射性セシウムの濃度を目印として使っています。ほかの放射性物質の寄与は、成人の被ばく量全体の約12%と見積もられています。

事故直後には、多くの国や地域が日本産食品の輸入を制限しました。その後、制限は段階的に解除され、2023年にはEUが、2024年には米国と英国が残っていた制限を撤廃しました。それでも一部の国では地域を限った制限が続いています。

著者らはこの総説で、事故後に行われてきた研究を二つの柱で整理しました。一つは市販食品に含まれる放射性セシウムの実際の濃度、もう一つは、ふだんの食事全体から体内に取り込まれる放射性セシウムとストロンチウム90の量と、それによる被ばく量の推定です。そのうえで、放射性物質に関する食品安全管理の現状と課題を論じています。

何を、どのように調べたか

市販食品の調査は、暫定規制値が導入された2011年度から全国で続けられてきました。対象は飲料水・牛乳・乳児用食品を除く一般食品です。乳児は放射線の影響を受けやすく、より厳しい上限も設けられたため、2012年度からは乳児用食品も調べられています。試料は主に、出荷前検査の重点地域に指定された17都県で集められました。これまでの結果を踏まえ、野生のキノコ、山菜、原木栽培のキノコなど、濃度が高くなりやすい品目に重点が置かれていきました。試料はスーパーマーケット、直売所、ネット通販で購入され、生鮮品と加工品の両方を含みます。乳児用食品では、粉ミルク、液体ミルク、ベビーフードなどが集められました。

測定は国が定めた標準的な手順に沿って行われました。一般食品はまず簡易な検出器でふるい分けをします。1キログラムあたり25ベクレルを超えたものは、より精密なゲルマニウム半導体検出器で確かめました。乾物のように水で戻して食べる食品は、戻した状態の濃度に換算しています。乳児用食品は最初から精密な検出器で時間をかけて測り、1キログラムあたり5ベクレル未満(乳児用の飲料水は1ベクレル未満)まで検出できるようにしました。

食事全体からの摂取量は「トータルダイエットスタディ」という方法で推定されました。人々が実際に食べている食品をまとめて調理し、混ぜ合わせて測る方法です。このうち「マーケットバスケット方式」と呼ばれるやり方では、国民健康・栄養調査のデータをもとに、1歳以上の人が食べる食品を各地域で約200品目そろえます。それらを14の食品群に分け、必要に応じて簡単に調理してから均一に混ぜて試料にします。調理や加工で放射性物質の濃度が変わることがあるため、食べる状態に近い形で評価できる点がこの方法の利点とされています。地域への影響を反映させるため、できるだけその地域で生産された食品が使われました。

この調査は事故から半年後の2011年9月に3地域で始まり、その後12〜15地域に広がりました。毎年3月と9月の2回、放射性セシウムと、自然の放射性物質であるカリウム40が測られています。ストロンチウム90は、2013年9月から6地域で年1回測定されています。各食品群の濃度に食べる量を掛けて1日あたりの摂取量を出し、これを1年分に換算し、成人向けの係数を使って年間の被ばく量(預託実効線量)を求めました。検出できる下限より低かった試料は、その下限値の半分の濃度があるとみなして計算しています。

主な報告結果

市販食品の調査では、栽培や飼育を管理できる農産物や畜産物について、基準値を超える可能性は極めて低いと報告されました。生産段階の管理や出荷前検査が有効に働いたことを示す結果とされています。一方、野生のキノコ、山菜、野生鳥獣の肉といった管理の難しい自然由来の食品では、基準値の超過がいまも時折見つかっています。一般食品の上限を大きく上回る品目もあるといいます。

乳児用食品からは、事故後10年以上にわたって放射性セシウムが検出されていません。粉ミルクと液体ミルクについては、検出下限ぎりぎりの濃度が含まれていると仮定し、さらに推奨される最大量(1日約130グラム)を飲み続けるという厳しめの条件で被ばく量を見積もりました。それでも結果は年間0.0059ミリシーベルトで、基準の考え方の土台である年間1ミリシーベルトを大きく下回りました。

食事全体の調査では、食品からの放射性セシウムによる年間被ばく量が、事故直後の時点ですでに上限1ミリシーベルトの2%未満でした。当初は福島県とその周辺地域が遠い地域より高く、2012年9月には最大と最小で約6.5倍の差がありました。この差は時間とともに縮まり、2019年3月には約2倍になりました。2017年3月以降、被ばく量は年間0.0005〜0.0010ミリシーベルトでほぼ横ばいです。消費者庁が公表した最新データでは、2024年9月の調査で年間0.0005〜0.0009ミリシーベルトでした。

放射性セシウムが検出された試料の割合は、2011年9月には2種類のセシウムともに約60%でした。半減期が約2年と短いセシウム134は急速に減り、2018年9月以降はどの地域のどの食品群からも検出されていません。半減期が約30年のセシウム137はゆっくり減り、2015年3月以降の検出率は30〜40%です。

ストロンチウム90の検出率は、調査期間を通じて約50%で一定でした。2023年9月の年間被ばく量は0.00026〜0.00033ミリシーベルトです。調べた6地域すべてで、どの時期も放射性セシウムより低い値でした。著者らは、検出されたストロンチウム90が事故由来かどうかは判断が難しいとしています。そのうえで、事故の影響は過去の大気圏核実験で環境に残っている量を超えていないと考えています。

比較の基準として測られた自然の放射性物質カリウム40は、1日あたり61〜94ベクレル、年間0.14〜0.21ミリシーベルトで、時期による変化はほとんどありませんでした。カリウム40による被ばく量は、放射性セシウムと比べて事故直後で最大10倍、近年では最大300倍大きい値でした。

この報告が示すこと

著者らは、科学に基づく規制、幅広い監視、透明な情報公開を柱とする日本の放射性物質の食品安全管理は事故後有効に機能してきた、と結論づけています。食品からの放射性セシウムが大きく減った理由として、放射性物質が時間とともに自然に減ること、事故直後からの除染、出荷前検査などの行政対応を挙げました。現在は対策の効果が落ち着き、被ばく量を下げている主な要因はセシウム137の自然な減少だとしています。野生の食品や福島県とその周辺については、今後も対象を絞った監視が必要だと述べています。

限界としては、次の点が示されています。検出下限未満の試料を下限値の半分とみなして計算しているため、検出がほとんどないセシウム134を中心に、近年の値は過大に見積もられている可能性があります。また、市販食品で基準値超過が少ないのは、基準を超える食品の流通制限による面もあり、制限区域などでは地元産の食品の一部がそもそも市場に出ていません。さらに、近年の被ばく量は事故前に報告されたセシウム137による被ばく量(年間最大0.000378ミリシーベルト)よりやや高い値です。ただし、測った放射性物質の種類や、試料の作り方、分析法、被ばく量の計算方法が異なるため、単純には比べられないと著者らは注意を促しています。

原著論文の著者・所属:Hiromi Nabeshi(Division of Foods, National Institute of Health Sciences, 3-25-26, Tonomachi, Kawasaki-ku, Kawasaki, Kanagawa 210-9501, Japan)、Tomoaki Tsutsumi(Division of Foods, National Institute of Health Sciences, 3-25-26, Tonomachi, Kawasaki-ku, Kawasaki, Kanagawa 210-9501, Japan)

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Hiromi Nabeshi, Tomoaki Tsutsumi. Long-Term Monitoring of Radioactive Cesium in Commercial Foods and Dietary Intake Estimated by Total Diet Studies in Japan after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident. Food Safety 2026-09-01. DOI:https://doi.org/10.14252/foodsafetyfscj.d-26-00006(J-STAGE のリンクポリシーにより、当サイトからは原著論文へリンクしていません。DOI で原著をご覧いただけます。) 原著ライセンス:CC BY.