著者の所属・活動拠点の国は、中国です。

掲載誌：Frontiers in Marine Science

ライセンス: CC BY　対象: 公開論文　確認元: OpenAlex

研究の目的

研究チームは、気候変動のもとで漁業を持続的に続けるには、海で魚をとる漁業（海面漁業）の「炭素排出効率」を高めることが重要だと述べています。炭素排出効率とは、温室効果ガスの排出を抑えながら漁獲の価値を保つ度合いのことです。

ただし、国によって主にとる魚の種類が違い、使う船や漁具、漁法も違います。そうした国々を一つの物差しで比べると、もともとの技術の違いが「効率の悪さ」として数えられてしまうおそれがあります。研究チームは、この違いを考慮したうえで各国の炭素排出効率を測りました。そして、効率の低さが何に由来するのか、排出をどれだけ減らせる余地があるのかを明らかにしようとしました。

何を、どのように調べたか

対象は世界の主要な海面漁業国66か国で、1995年から2017年までのデータを使いました。研究チームは各国を漁獲の構成によって三つのグループに分けています。投入が大きく捕食性の魚が中心の「高投入・捕食魚型」（9か国）、ニシン・イワシ・カタクチイワシなどの小型浮魚やその他の魚が中心の「小型浮魚型」（33か国）、どれかが突出しない「混合型」（24か国）です。ある魚種区分が漁獲の50%を超え、かつ2番目の区分を20ポイントを超えて上回る場合にその型とし、それ以外は混合型としました。

効率の計算では、漁業者数と漁船のエンジン出力を「投入」としました。漁獲の価値（2010年基準の実質米ドル）は「望ましい産出」、温室効果ガス排出量（CO2換算）は「望ましくない産出」として扱っています。排出量は魚種ごとに積み上げて推計しました。その際、魚種と漁具の組み合わせごとの燃料使用量の原単位、各国の漁具の構成、漁獲量を組み合わせています。

分析には、望ましくない産出を含むSBMモデルという手法を用いました。少ない投入と排出でより大きな価値を生む国を「最良の実践」とし、各国がそこからどれだけ離れているかを効率の値として表す手法です。さらに「メタフロンティア」という考え方を組み合わせ、二つの効率を計算しました。一つは同じグループ内の最良の国を基準にした効率、もう一つは全66か国の最良の国を基準にした効率です。両者の比が「技術ギャップ比」で、1に近いほどそのグループの最良水準が全体の最良水準に近いことを意味します。

研究チームはそのうえで、全体の最良水準に届かないことで生じる排出の削減余地を二つの部分に分けました。グループ内の最良の国との差による部分（研究チームは「管理上の非効率」と呼びます）と、グループの最良水準自体が全体の最良水準に及ばないことによる部分（「技術ギャップ」）です。あわせて、いくつかの検証も行っています。標本やグループ分けの基準、変数の定義を変えた検証、推計の偏りを補正する手法、排出データの誤差を想定した試算です。

主な報告結果

論文によると、全66か国の基準で測った炭素排出効率の平均は0.331で、多くの国は効率的ではありませんでした。グループ間の差は漁獲の価値と深く関係していました。たとえば小型浮魚型の産出額100万米ドルあたりの排出量はグループ平均で1.83キロトンで、高投入・捕食魚型の1.33キロトンより多くなっていました。研究チームは、漁獲1トンあたりの排出は多くないものの、低価格の魚が中心で生み出す価値が小さいためと説明しています。評価の基準を漁獲の価値から漁獲量に置き換えると、小型浮魚型の効率が最も高くなりました。

技術ギャップ比の平均は、混合型が0.888と最も高く、小型浮魚型が0.607、高投入・捕食魚型が0.485でした。混合型の効率の低さは技術ギャップではなく、主にグループ内の最良の国との差によるものでした。高投入・捕食魚型では、多くの国が自分のグループ内では最良水準にありました。一方で、グループ全体の最良水準が全体の最良水準から遅れていました。小型浮魚型は国による違いが大きく、ベトナムの技術ギャップ比は長期間0.3未満でした。ギャップの原因は国によって異なります。ベトナム、タイ、マレーシアは燃料を多く使うエビの漁獲割合が高く、漁獲あたりの排出が多くなっていました。ベトナムは燃料消費の大きい底引き網の割合も高いとされています。ペルーとチリは漁獲1トンあたりの排出が0.30トンと0.62トンで標本中最も少ない国でした。しかし、魚粉用の低価格魚が中心で生み出す価値が小さいことが、ギャップの原因とされました。

全体の最良水準に達した場合の排出削減余地は、66か国合計で年平均8540万トン（CO2換算）と推計されました。これは総排出量1億6140万トンの約53%にあたります。グループ別では混合型が4300万トンで全体の半分を占め、小型浮魚型が3190万トン、高投入・捕食魚型が1050万トンでした。国別では、インドネシア（1110万トン）、インド（829万トン）、ベトナム（488万トン）の3か国で全体の28%を占めました。これにタイ、米国、フィリピン、韓国、中国を加えた8か国で、全体の半分を超えました。日本とリトアニアは研究期間を通じて全体の最良水準にあり、削減余地はゼロでした。

削減余地の69%は管理上の非効率に由来していました。混合型では管理上の非効率による分が4250万トンで、技術ギャップによる分は50万トンにすぎません。高投入・捕食魚型では技術ギャップが中心で、米国、フランス、ニュージーランド、フェロー諸島、モルディブでは削減余地のすべてが技術ギャップによるものでした。小型浮魚型では、南アフリカやモーリタニアで削減余地の9割超が管理上の非効率によるものでした。一方、ベトナム、タイ、マレーシア、ペルー、チリでは技術ギャップが中心でした。

条件を変えたすべての検証で、削減余地の半分以上を管理上の非効率が占めるという結果は変わりませんでした。推計の偏りを補正すると効率の水準は下がりましたが、グループ間の順位などは主な結果と一致しました。排出原単位が国ごとに異なる率で変化すると仮定した試算でも、削減余地の90%区間は8320万〜8470万トンでした。

この報告が示すこと

研究チームは、漁獲の構成が異なる国々を一つの基準で比べると、技術の違いと効率の悪さが混同されると結論づけています。論文は、グループに分けて効率の低さの由来を切り分けると、同じグループ内でも国ごとに排出削減の道筋を区別する必要があると主張しています。たとえば漁獲の価値が低いことがギャップの原因となっている国では、価値を高めることを鍵としています。具体的には、小型浮魚を直接食用に回す割合を増やすことや、低温流通や加工によって付加価値を高めることです。その際は資源を持続的に利用し、加工で増える排出にも配慮すべきだとしています。研究チームはまた、小規模漁業が沿岸地域の雇用と暮らしを支えていることにも触れています。そのため、新しい技術を導入する際には漁業者の負担能力を考え、資金支援や訓練を伴わせる必要があると述べています。

著者らは限界も挙げています。利用できた燃料使用量のデータは魚種と漁具の区別しかなく、燃料効率の時間的な変化を反映できません。また、一部の国の投入データは補完や推計によるものです。さらに、グループによっては国の数が限られることや、効率の基準が標本内の最良の国によって決まることも限界とされています。魚の資源量などの外部条件を分析に含めていない点も挙げられています。

原著論文の著者・所属：Yimeng Zhang（School of Business, Shandong University, Weihai, China）、Ziyue Zhang、Yejun Li（Shandong University at Weihai; Shandong University at Weihai, 264209, China）、Yigang Wei（Beihang University (BUAA) - School of Economic and Management Science）、Yan Li（Shandong University at Weihai; Shandong University at Weihai, 264209, China）

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典（原著論文）：Yimeng Zhang, Ziyue Zhang, Yejun Li, et al. Heterogeneity in carbon emission efficiency across global marine capture fisheries: a metafrontier analysis of technology gaps and reduction potentials. Frontiers in Marine Science（出版社：Frontiers Media） 2026-11-13. DOI: 10.3389/fmars.2026.2012048. 原著ライセンス：CC BY.