著者の所属・活動拠点の国は、アルゼンチン、カナダです。
掲載誌:Renewable Agriculture and Food Systems
ライセンス: CC BY 4.0 対象: 公開論文 確認元: 論文PDF
研究の目的
多くの種類の作物を組み合わせて育てる「作物の多様化」は、持続可能な農業への転換で中心的な役割を担うとされています。研究チームは、こうした転換には生態面の工夫だけでなく、農場単位で経営が成り立つことも必要だと指摘します。多様化の生態面の利点には確かな証拠がある一方、経済面への影響は十分に調べられていないといいます。
もう一つの焦点は、地域支援型農業(CSA)です。消費者が収穫前に代金を前払いし、農家とリスクを分かち合う仕組みです。CSAには収入を安定させるという報告がある一方、米国や欧州の研究では、農家の低収入や長時間労働、関係を保つために市場価格を下回る対価を受け入れる「自己搾取」も指摘されてきました。研究チームは、アルゼンチン北パタゴニアの小規模な野菜生産を対象に、作物の多様化とCSAが経営の収益性にどう影響するかを明らかにしようとしました。
何を、どのように調べたか
調査に協力したのは三つの農場です。三農場は共同で、合計3ヘクタールの集約的な有機野菜生産を行っています。収穫は自家消費と地元での販売に向けられ、資材の調達や販売も連携しています。温室と灌漑した畑で30種以上の野菜を育て、土づくりや種まきには小型の機械を使い、ほかの作業は手作業で行っています。
農家に記録をつける習慣や記録を整理する道具が乏しいため、研究者と農家が一緒にデータを集める「参加型アクション・リサーチ」という方法を取りました。1年目(2019〜2020年)は、種まきの方法や収量といった作物の技術的な特徴と、経済・財務のデータを集めました。2年目(2020〜2021年)は、そのデータの整理と分析を進めました。研究チームと6人の農家によるグループ会合を10回、個別の打ち合わせを20回以上行っています。
これらのデータをもとに、「園芸農場の収益影響シミュレーター(SIGCHA)」で経営の成績を模擬計算しました。この手法は、収入と支出がいつ発生するかという時間の流れを考慮します。中心になるのは「拘束資本」で、収入が入る前の支出をまかなうために、貯金や借入で用意しておく必要がある資金の額を指します。収益率は、期末に残るお金(純キャッシュフロー)を拘束資本で割って求めます。総額が同じでも、支出と収入の順番が違えば必要な資金は変わる、という考え方です。
比べたのは三つの作付けの組み合わせです。BES3はレタス・タマネギ・ニンジンの3品目で、地域の慣行的な生産を代表します。BES2は収益性で選んだ6品目の中程度の多様化、BES1は35品目による高度に多様化したアグロエコロジー型の生産です。BES1についてはさらに、収穫の一部をCSAで前売りする場合と、同額を銀行から借りる場合を比べました。ほかに、働き手の人数を変えたときの感度分析も行っています。
主な報告結果
収益率は多様化が進むほど高くなりました。BES3は239%、BES2は347%、BES1は409%です。一方、期末に残るお金だけで比べると、BES2($62,564)がBES1($60,577)をわずかに上回り、BES3は$41,561で最も少なくなりました。BES1の収益率がBES2を62ポイント上回ったのは、拘束資本が少なかったためです(BES1は$14,808、BES2は$18,032)。BES2は収穫までの期間が長い作物が多く、収入が入る前の支出が長く続くため、外部からの資金が多く必要になると説明されています。BES3の拘束資本($17,362)はBES2よりわずかに少なくなりました。早く収入をもたらすレタスを含むためですが、品目が少なく総収入が大きく減ることを補うほどではありませんでした。
BES1で収穫の10%を20%引きでCSAに前売りし、生育期の始まる9月初めに代金を受け取る想定では、前売り収入は$7,557となりました。値引きにより純キャッシュフローは$58,688に減りますが、拘束資本は24%減って$11,308となり、収益率は409%から519%に上がりました。季節の初めに入るお金が、本来なら手持ち資金や借入でまかなうはずの支出を埋めるためです。
同じ$7,557を銀行から借りる場合も検討しました。条件は名目年利80%、6回の元利均等返済です。拘束資本はCSAの場合と同じになりましたが、利息のため総支出が$9,404増えました($33,894から$43,298)。CSAの値引きによる実質的な負担は$1,889で、借入のほうが費用のかかる選択肢だったと報告されています。
CSAの条件を変え、前売りを収穫の20%に増やして30%引きにした場合も計算しました。10%前売り・20%引きの場合(519%)と比べると、収益率は483%に下がりました。早期の収入による拘束資本の減少が、値引きの拡大による収入減を補いきれなかったためです。
働き手の人数を変えた感度分析では、BES2で1人減らすと収益率は408%となってBES1にほぼ並び、2人減らすと483%でBES1を上回りました。ただし2人減らしても、BES2の拘束資本($14,432)はBES1($14,808)とほぼ同じ水準にとどまりました。人数を季節に合わせて4〜7人で増減させた場合は、BES1の収益率が572%、BES2が465%に上がり、拘束資本はそれぞれ$10,908、$13,832に下がりました。この条件でBES2をさらに1人減らすと収益率は575%でBES1をわずかに上回りましたが、拘束資本は$12,032で、BES1より$1,124多いままでした。
この報告が示すこと
研究チームは、作物を「収穫までの期間が異なる投資の組み合わせ」と捉えることを中心的な考え方として示しました。多様化の経済的な利点は、生産量が増えることだけから生まれるのではないといいます。収入が入る時期が分散し、早く得た収入を次の支出に回せることで、外部資金への依存が減ることから生まれるというのが著者らの見方です。品目数そのものではなく、どの時期にどの作物から収入が入るかという組み合わせ方が決め手になるとしています。期末の利益だけを見る指標ではこの効果が見えにくく、時間の流れを扱える分析が必要だと述べています。
CSAについては、消費者による前払いが借金を負わずに資金繰りを助ける、より持続可能な選択肢になりうると著者らは結論づけています。前払いによって、販売の少ない時期にも農家自身を含む働き手の賃金を支払えるといいます。一方で、前売りの割合と値引き幅をどう組み合わせるかによって収益率の改善幅は変わり、前売りや値引きを大きくすれば良くなるとは限らないことも示されました。著者らは、資金繰りの改善と収入減の釣り合いを取るために、これらの条件を根拠に基づいて設計することが重要であり、それが自己搾取を防ぐ手立てにもなると述べています。
働き手を減らせば収益率は上がりますが、それは常勤の雇用を失うことを意味します。著者らは、通常の収益指標では捉えられないこの交換条件を重視し、多様化した経営はより多くの雇用を保ちながら資金を効率よく使えるとしています。また、季節に応じた柔軟な人員配置と作物の多様化は、代わりになり合うものではなく、互いを補い合う戦略だとしています。
限界として、この地域・品目構成について作物ごとの必要労働量のデータがないため、労働条件の違いは感度分析で扱うにとどまりました。人員を減らす想定では生産量を一定と置いているため、その場合の収益の改善は上限の値になります。CSAも運営の細部までは設計されておらず、何口の会員契約に相当するかは計算していません。結果は北パタゴニアの三農場のデータに基づく模擬計算で、ほかの地域にも当てはまるかは確かめられていません。
原著論文の著者・所属:Martina Propedo(Universidad Nacional de Río Negro, CONICET, Instituto de Investigaciones en Recursos Naturales, Agroecología y Desarrollo Rural, Río Negro, Argentina;)、Martin Gonilski(Comisión de Investigaciones Científicas de la Provincia de Buenos Aires (CIC))、Markus Frank(Universidad Nacional de Río Negro, CONICET, Instituto de Investigaciones en Recursos Naturales, Agroecología y Desarrollo Rural, Río Negro, Argentina;)、Hannah Wittman(UBC: The University of British Columbia)、Lucas Alejandro Garibaldi(Universidad Nacional de Río Negro, CONICET, Instituto de Investigaciones en Recursos Naturales, Agroecología y Desarrollo Rural, Río Negro, Argentina;)
※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Martina Propedo, Martin Gonilski, Markus Frank, et al. From risk to resilience: profitability gains from diversification and community-supported agriculture in small-scale horticulture. Renewable Agriculture and Food Systems(出版社:Cambridge University Press) 2026-09-23. DOI: 10.1017/s174217052610057x. 原著ライセンス:CC BY.