著者の所属・活動拠点の国は、中国、アイルランド、オーストラリアです。

掲載誌:Marketing Intelligence & Planning

ライセンス: CC BY 4.0 対象: 公開論文 確認元: 論文PDF

研究の目的

2025年4月、米国と中国は互いに追加関税を引き上げ、双方の税率は最終的に125%に達しました。研究チームは、こうした貿易摩擦のさなかに、中国政府による対抗措置(米国製品への報復関税)を知っていることが、中国の消費者の「支払意思額」と関連するかを調べました。支払意思額とは、ある商品にいくらまでなら払ってよいと考えるかを示す値です。比べたのは、米国産の輸入品、第三国からの輸入品、技術的に改良された国産品の3種類です。

研究チームはさらに、この関連がどのような心理的な道筋を通じて生じるのかも検討しました。注目したのは、輸入品の供給が途絶えるのではないかという懸念(サプライチェーンのリスク認識)と、自国が技術を自前で持つことを大切に思う意識(技術的自立への意識)の二つです。

何を、どのように調べたか

調査は2025年に、調査会社を通じたオンラインアンケートとして中国で行われました。対象は北京と上海の消費者です。どちらも情報が多く、輸入品に触れる機会も多い大都市であり、貿易政策の動きが意識されやすい市場として選ばれました。回収された1,172件のうち、有効回答は676件でした。

題材にした商品はブルーベリーです。回答者は米国産、ペルー産(第三国からの代替品)、技術的に改良された高品質の国産品の3種類について答えました。価格は、ふつうの国産ブルーベリーの価格を100%とした割合で示しました。米中の関税をめぐる出来事について事実に基づく短い説明を読んだあと、回答者は「ふつうの国産ブルーベリーの◯%の価格なら買いますか」と尋ねられました。

この質問は2段階になっています。最初の価格に「買う」と答えた人にはより高い価格を、「買わない」と答えた人にはより低い価格をもう一度提示します。最初に示す価格の影響を偏らせないよう、回答者は最初の提示価格が異なる5つのグループに無作為に分けられました。これらの回答をもとに、統計モデルで商品ごとの支払意思額を推定しました。

そのうえで、対抗措置を聞いたことがあるかどうかと支払意思額との関連を分析しました。分析では、関税の影響に対する見通し、愛国心などの意識、社会への信頼、性別・年齢・所得などの違いも考慮しています。有効回答者のうち、対抗措置を聞いたことがあると答えたのは約48%でした。

主な報告結果

支払意思額は産地によって大きく異なりました。ふつうの国産品を100%とすると、平均値は米国産が70.68%で、約30%の値引きがなければ購入を検討しにくい水準でした。ペルー産は118.30%、改良された国産品は172.19%で、それぞれ約18%と約72%の上乗せを払ってもよいという結果です。3種類とも、平均値は100%との間に統計的に意味のある差がありました。

対抗措置を知っていることは、米国産の支払意思額とは統計的に意味のある関連を示しませんでした。一方、ペルー産とははっきりした正の関連があり、対抗措置を知っている人は知らない人に比べて、支払意思額が約29.8ポイント高く見積もられました。改良された国産品とも正の関連がみられ(約21.9ポイント)、こちらはやや緩い基準(10%水準)で意味のある関連と判断されました。

心理的な道筋の分析では、二つの経路が別々に確認されました。ペルー産については、対抗措置を知っていることがサプライチェーンのリスク認識の高さと結びつき、それが支払意思額の高さにつながるという経路が支持されました。改良された国産品については、技術的自立への意識が同じ役割を果たしていました。

改良された国産品に対しては、国産品を好む傾向(消費者エスノセントリズム)と、新しい技術を受け入れる姿勢の組み合わせも調べられました。その結果、国産品を好む傾向が強い人ほど、技術を受け入れる姿勢と支払意思額との結びつきが強まることが報告されました。このほか、値上がりを見越して買いだめを心配する人では、米国産の支払意思額が高めに出ました。ただし、国産品の価格を明確に上回るとまではいえない水準でした。

この報告が示すこと

研究チームは、関税報復の局面での消費者の反応を、輸入品全般の拒否ではなく「選択的な乗り換え」と捉えています。対抗措置を知っていても、相手国の製品がさらに低く評価されるわけではありませんでした。むしろ代わりとなる第三国産や国産品の魅力が高まるという形で、評価が移っていたことになります。また、第三国産には供給の安定性が、国産品には技術力が、それぞれ価値として意識されていると著者らは解釈しています。

限界として、著者らは次の点を挙げています。調べた商品はブルーベリー1品目で、対象は北京と上海という情報や輸入品に触れやすい都市に限られます。技術的自立をめぐる言説が注目されやすい中国の事情が、結果を強めた可能性もあります。改良された国産品は「国産であること」と「技術改良」を併せ持つため、両者の影響は切り分けられていません。さらに、回答者は政治的に注目される関税の説明を読んでから答えているため、その説明自体が回答を強めた可能性も否定できないとしています。

原著論文の著者・所属:Hongyu Hou(Beijing Technology and Business University School of Economics, , ,)、Xuemin Bi(China Agricultural University College of Economics and Management, , ,)、Eleanor Doyle(University College Cork Department of Economics, Cork University Business School, , ,)、Rongbin Yang(Central Queensland University – Adelaide Campus , ,)

※本記事は原著論文をもとに、日本語で要約・説明を加えた研究紹介です。 出典(原著論文):Hongyu Hou, Xuemin Bi, Eleanor Doyle, et al. Consumer substitution under tariff countermeasures: third-country imports and innovated domestic products. Marketing Intelligence & Planning(出版社:Emerald Publishing Limited) 2026-11-13. DOI: 10.1108/mip-01-2026-0087. 原著ライセンス:CC BY.